生産管理システム・クラウド型EDIサービス|Factory-ONE 電脳工場の「エクス」

第1条(総則)

  1. ①株式会社エクス(以下「弊社」といいます)は、下記の弊社ソフトウェア(以下「本ソフトウェア」といいます)をインターネット経由で利用するクラウドサービス及び本条第3項で定めるサービス(以下「本サービス」といいます)に関し、本サービスの利用者(以下「利用者」といいます)に適用される規約を以下のとおり定めます。本規約は、弊社と利用者及び利用者相互間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
    【ソフトウェア名】 EXtelligence
  2. ②本サービスの利用者は、製品・サービス等の供給者(以下「サプライヤー」といいます)と製品・サービス等の購入者(以下「バイヤー」といいます)に分類されます。
  3. ③弊社が提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。
    (1)EDIFAS(通常版)
    EDI(電子データ交換)サービス
    (2)EDIFAS‐FREE
    EDIFAS(通常版)の機能を限定した無料サービス(EDIFAS(通常版)の「受注データ取込み、受注回答及びそれに付帯する機能」のみを利用可能とするサービス
    (3)SCBサービス
    EDIFASの取引先間で掲示板を共用する機能及びBCPに対する準備状況を確認する機能を利用できるサービス
    (4)BCPオプション
    バイヤーがアンケート形式でサプライヤーのBCPチェックと集計を行うことができるサービス
    (5)EDIFAS‐APIオプション
    他社パッケージやスクラッチシステムをEDIFASとシームレスに連携させることができるAPIサービス
    (6)サーバ追加ディスク
    添付ファイルの保存用としてサーバのディスク容量を弊社所定の容量まで拡張できるサービス
  4. ④利用者が本サービスを利用する場合、本規約の内容に同意するものとします。同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条(ベータ版無償試用)

  1. ①利用者が本サービスの導入検討及び本サービスの評価を目的とする場合に限り、本サービスのベータ版(「ベータ版」又は「クローズドベータ版」、その他名称の如何を問わず本サービスの全部又は一部の新機能が正式にリリースされるまでの間に、本サービスを評価するために弊社が試用環境を設置するものを含むものとします。以下、総称して「ベータ版」といいます)を無償でご試用いただくことができます。ただし、有料サービス(EIDIFAS(通常版)、SCBサービス、BCPオプション、EDIFAS‐APIオプション)と併用して利用する新機能については、当該有料サービスの利用料を引き続きお支払いただくものとします。
  2. ②利用者は、ベータ版の試用において知り得たサービスに関する情報について、弊社が別途条件を定めた場合は、その条件に従うものとします。
  3. ③ベータ版(一部の新機能を含む)が正式版としてリリースされた後においても、正式版がベータ版と同等の仕様・機能を有することは保証しないものとします。また、正式版を利用される場合であっても、ベータ版の環境から利用者の登録データ等の移行が完全に問題なくなされること、並びに弊社が登録データ等の移行に関する助言及び支援することも保証しません。
  4. ④ベータ版(一部の新機能を含む)が正式版としてリリースされる際には有料となる場合があります。

第3条(本サービスの利用申込)

  1. ①本サービスの利用契約は、利用者が本規約に同意の上、弊社所定の利用申込みを行い、弊社がこれに承諾することにより成立します。
  2. ②次の各号の一つに該当する場合には、弊社は本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
    1. (1)弊社所定の利用申込みの手続きを行わなかったとき
    2. (2)利用申込みを承諾することが不適当と弊社が判断したとき
    3. (3)利用申込みの内容に虚偽入力、誤入力又は入力漏れがあったとき
    4. (4)申込者が本規約で定める義務の履行を怠るおそれがあると判断されるとき
    5. (5)申込者が反社会的団体又はこれに準じる者に該当するとき
    6. (6)本サービスの提供元に起因する事情により本サービスを提供できない場合
    7. (7)弊社が提供する各サービスについて、利用者が過去に弊社からその利用契約を解約もしくは解除され、又はサービスを停止されていた場合
    8. (8)本サービスの利用目的が、弊社の競合他社など事業上の秘密を調査することであることが判明したとき
    9. (9)その他利用申込みを承諾しないことにつき正当な事由があるとき
  3. ③前項の定めにより利用申込みを承諾しない場合には、弊社は申込者に対し、書面又は電子メールその他の方法により、その旨通知するものとします。
  4. ④毎月1日及び末日は、お客様による本サービスの利用申込みはできません。
    第4条(本サービスの契約期間)
  5. ①本サービスの契約期間は、前条第1項の利用者が行った本サービスの利用申込みに対し、弊社が承諾をしたときから開始するものとし、利用者又は弊社により本サービスの利用契約が解約等されるまで有効に存続するものとします。
  6. ②利用者は、弊社が発行した通知書に記載された企業ID(第9条ご参照)及びパスワードを受け取った時点から本サービスの利用を開始できるものとします。

第5条(利用者による解約)

  1. ①利用者が本サービスの利用契約を解約する場合には、弊社所定の手続きに従い、解約月の前月末までに、弊社に対して解約の通知を行うものとします。なお、毎月1日及び末日は、本サービスの解約はできません。
  2. ②利用者が本サービスの利用契約を解約するにあたり、弊社所定の手続きに従わない場合には、解約の効果は生じません。

第6条(再委託)

弊社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合弊社は、当該再委託先に本規約に基づく弊社の義務を遵守させるとともに、当該再委託先の行為につき、利用者に対して責任を負うものとします。

第7条(本サービスの利用条件)

  1. ①本規約には、本サービスの仕様、提供方法、利用料金等本サービスの利用条件を定めるものとします。なお、本サービスの利用条件のうち、利用料金の決済方法については、本規約に定めるもののほか、【附則①】クレジット決済サービス利用規約及び【附則②】口座振替サービス利用規約において定めるものとします。
  2. ②本サービスの利用条件は、予告なく変更することがあります。この場合、利用者への本サービスの提供は、変更後の利用条件によります。
    第8条(本サービスの利用環境等)
  3. ①利用者は、自己の費用と責任において、弊社が定める条件による端末設備(以下「端末設備」といいます)を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  4. ②利用者は、弊社が提供する本サービスを受けるにあたり、自己の責任と費用をもって、電気通
    信サービスを利用して端末設備をインターネットに接続するものとします。
  5. ③端末設備及び前項に定めるインターネット接続環境に不具合がある場合、弊社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとし、当該不具合により利用者に損害が発生した場合には、利用者は自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  6. ④弊社は、お客様による本サービス利用の更なる向上及び弊社の今後の製品開発に役立てるため、もしくは保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスの利用において弊社に提供、送信するデータ等について、分析、監視、調査等必要な行為を行うことができるものとし、また、利用者に事前に通知した上で、利用者の本サービスの利用環境にログインすることを利用者はあらかじめ同意するものとします。

第9条(ID及びパスワード)

  1. ①弊社は、弊社と本サービスの利用契約を締結したお客様に対して、ID及びパスワードを発行するものとします。なお、IDには企業IDとユーザーIDがあります。
  2. ②企業IDとユーザーIDの内容は以下のとおりとします。
    (1)企業ID
    弊社と本サービスの利用契約を締結したお客様企業ごとに付与されるIDを指します(お客様1企業に対して1ID付与)。
    (2)ユーザーID
    お客様が本サービスを利用する際に必要なログインIDを指します。
  3. ③利用者は、弊社に対して本規約に基づき開示する場合を除き、ID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます)するものとします。利用者は、ID及びパスワードを漏洩、紛失した場合及びID及びパスワードを第三者によって不正に使用(以下「不正使用」といいます)された場合、速やかに弊社に届け出るものとします。
  4. ④ID及びパスワードの漏洩、不正使用から生じた利用者及びその他の者が損害を被った場合、弊社はその責任を一切負わないものとします。利用者のID及びパスワードによる利用その他の行為は、すべて利用者による利用とみなすものとします。ただし、当該漏洩又は不正使用が弊社の故意又は重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。
  5. ⑤第三者等のID及びパスワードの不正使用により本サービスが利用された場合でも、当該行為は、利用者自身による利用とみなされることに同意し、利用者はかかる利用に対する利用料金の支払い、その他一切の債務を負担するものとします。また、当該行為により弊社が損害を被った場合、利用者は弊社に対し、当該損害を賠償するものとします。ただし、不正使用が弊社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
  6. ⑥利用者の本サービスの利用に対するセキュリティを確保するため、弊社は、緊急の場合を含め、いかなる場合であっても、電話によるID及びパスワードの確認又は再発行の請求には応じないものとします。なお、紛失等によりID及びパスワードの確認又は再発行が必要な場合、利用者は、弊社が別途定める方法によりこれを請求するものとします。

第10条(本サービスの利用時間並びに一時的な中断及び提供停止)

  1. ①本サービスの利用時間は、原則として、次項で定める場合を除き、24時間利用できるものとします。なお、弊社の帰責事由の有無を問わず、弊社の予知し得ないトラブル等の発生により、本サービスの提供が一時中断又は停止することがあることを、利用者は、あらかじめ同意するものとします。
  2. ②次の各号の一つに該当する場合には、弊社は、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断又は停止することができるものとします。
    1. (1)本サービスを継続的に提供するにあたり必要となるデータ等のバックアップを実施する場合
    2. (2)本ソフトウェアの改良・最適化のためのメンテナンスを実施するにあたり、本サービスの一時停止を要すると弊社が判断した場合
    3. (3)電気通信事業者(以下「通信業者」といいます)の通信設備又はこれに付属する設備の保守又は工事等の実施により弊社が本サービスを提供するにあたり必要なサーバ等の設備(以下「本サービス設備」といいますがインターネットから遮断される場合
    4. (4)本サービス設備の定期点検又は緊急保守を実施する場合
    5. (5)弊社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイルを提供されていない種類のコンピュータウイルスが本サービス設備に侵入した場合
    6. (6)善良なる管理者の注意をもってしても防御しえない本サービス設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信系路上での傍受がなされた場合
    7. (7)本サービス設備のうち、ハードウェア、ソフトウェア及びデータベースの不具合に起因して損害が発生した場合
    8. (8)電力会社からの弊社又は通信業者への電力供給の中断その他やむを得ない事由が発生した場合
    9. (9)天災地変その他の不可抗力又は弊社の責に帰すことが出来ない事由により、本サービスの中断もしくは中止せざるを得ない場合
    10. (10)法令上の規定に基づく場合
    11. (11)弊社が本サービスの一時的な中断又は提供停止を必要と判断した場合
  3. ③前項の1号、2号を除き、弊社は利用者に対し、本サービスの提供を一時的に中断又は提供停止することについてあらかじめ通知するものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。
  4. ④第1項2号、3号、4号、11号の場合における中断又は停止については、必ずしも夜間に限定されるものではありません。
  5. ⑤第1項のいずれかに該当し、弊社が本サービスを提供できなかったことにより、利用者が損害を被った場合でも、弊社はその責任を一切負わないものとします。
  6. ⑥弊社が、第1項の定めに従って本サービスの提供を中断又は停止した場合であっても、利用者における本サービスにかかる利用料金の支払義務は消滅しないものとします。

第11条(本サービス設備及び端末設備の障害等)

  1. ①弊社は、本サービス設備等について障害が生じたことを知ったときは、修理又は復旧のため必要な手段を講じることとします。
  2. ②前項の修理又は復旧のために必要がある場合、弊社は利用者に対して協力を依頼することができるものとし、利用者は合理的な範囲においてこれに応じるものとします。
  3. ③利用者は、本サービスを受けることができなくなった場合、端末設備及び接続回線に故障のないことを確認の上、その旨弊社に通知するものとします。
  4. ④前各項のほか、弊社と利用者は、本サービスの不具合、障害発生の事実又は本サービスの提供に支障をきたし、又はそのおそれがある事実を知った場合、当該事故の事由によらず、遅滞なく相手方に通知の上協議を行い、対応措置を決定するとともに、速やかに決定した対策を分担又は相協力して実施するものとします。

第12条(本サービスの利用に関する責任)

  1. ①利用者は、善良なる管理者の注意をもって本ソフトウェア及び本サービスを利用し、弊社提供物を管理するものとします。
  2. ②本サービスの利用により生じる結果及び本サービスを用いて行った結果については、その理由の如何にかかわらず、利用者が一切の責任を負うものとし、弊社はその責任を負わないものとします。
  3. ③利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者よりクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとし、弊社は一切その責任を負わないものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者より損害を被った場合又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  4. ④本サービスを利用して利用者が弊社に提供又は送信する情報については、利用者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  5. ⑤弊社は、端末設備のシステム負荷、システムの不具合によるデータの破損・紛失等については、利用者が一切の責任を負うものとし、弊社はその責任を負わないものとします。
  6. ⑥弊社は、利用者が本サービスの利用により取扱うデータの破損・紛失等については、いかなる場合でも、利用者が一切の責任を負うものとし、弊社はその責任を負わないものとします。
  7. ⑦利用者が故意又は過失により弊社に損害を与えた場合、弊社に対して当該損害を賠償するものとします。

第13条(利用者情報の届出等)

  1. ①利用者は、利用契約の締結時に、会社名、住所、担当者氏名及びメールアドレス等の情報を、弊社所定の方法により弊社に届け出るものとします。
  2. ②利用者は、前項の届出事項に変更がある場合は、遅滞なく、弊社に通知するものとします。なお、利用者が本項に定める通知を怠ったことで利用者が損害を被った場合であっても、弊社はその責任を一切負わないものとします。
  3. ③利用者は、本サービスの利用に関する担当者(以下「担当者」といいます)をあらかじめ定めた上、所定の利用申込の際に弊社へ通知するものとします。なお、本サービスの利用に関する弊社との連絡・確認等は、原則としてこの担当者を通じて行うものとします。
  4. ④前項の担当者に変更が生じた場合、利用者は弊社に対し、速やかに通知するものとします。
  5. ⑤利用者は、弊社からの電子メールについて、利用者が届け出たメールアドレスに確実に到達しうるようにし、弊社から連絡があった場合は、これに対して遅滞なく応答するものとします。
  6. ⑥弊社は、利用者に対し、有益と思われるサービスや弊社ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を、法令等に定める適正な手続きに従い、電子メールで送信する場合があります。この場合、弊社が送付したメールやファイルが使用する利用者のディスク容量は利用者の負担とします。

第14条(本サービスの利用者と個別契約)

  1. ①弊社は、 サプライヤーとバイヤー間の取引により発生する契約(以下「個別契約」といいいます)の本サービスにおける成立又は履行等に関して何ら関与せず、何らの責任も負いません。また、弊社は、本サービスを提供することにより利用者の代理人となるものではありません。
  2. ②バイヤーは、個別契約の締結にあたっては、サプライヤーから提示される商品等の売買条件(本サービスの利用有無にかかわらず、バイヤーとサプライヤーの間で取り決める売買条件を含む)等を十分確認のうえ、自己の責任において手続きを行うものとします。また、バイヤーは、サプライヤーが製品・サービス等の販売又は提供主体であることを認識し、個別契約における製品・サービス等に関する問合せ、クレーム等は、当該サプライヤーに対し直接行うものとします。
  3. ③本サービスの利用者は、本サービスを利用した個別契約において利用者間もしくはその他第三者との間でトラブルが生じた場合は、自己の費用と責任において当該トラブルを解決するものとし、弊社を一切免責するものとします。
  4. ④バイヤーは、本サービスを利用して購入申込をする際に、サプライヤーが提示している商品情報および契約条件、並びに本規約の内容などを十分に確認するものとします。また、当該バイヤーは、その発信する内容に誤りがないか十分に確認するものとします。
  5. ⑤サプライヤーは、前項の申込を確認後、これを承諾するか否かを速やかにバイヤーに発信するものとします。

第15条(禁止事項)

  1. ①利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    1. (1)弊社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
    2. (2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    3. (3)利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    4. (4)他社を誹謗中傷する等、その名誉もしくは信用を毀損する行為
    5. (5)詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
    6. (6)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
    7. (7)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
    8. (8)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    9. (9)コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    10. (10)第三者の設備等又は本サービス設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為
    11. (11)本サービスの利用目的の範囲を超えて、第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は与えるおそれのある行為
    12. (12)本ソフトウェアもしくは弊社より提供されるプログラム等に対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を含む一切の解析、翻案行為
    13. (13)国内外の諸法令もしくは公序良俗に違反し、又は弊社もしくは第三者に迷惑もしくは不利益を与える行為
    14. (14)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
    15. (15)その他本サービスの利用にあたり、弊社が不適切と判断される利用者の行為
  2. ②利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに弊社に通知するものとします。
  3. ③弊社は、利用者の本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく、本サー
    ビスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
  4. ④弊社は、利用者の行為又は利用者が提供、送受信もしくは登録する(利用者の利用とみなされる場合も含みます)情報を監視する義務を負いません。また、第1項各号の事由が解消された場合でも、弊社は第3項により削除した情報を現状に復帰する義務を負いません。
  5. ⑤利用者が第1項各号に該当する行為を行った結果、弊社に損害が発生した場合には、利用者は当該損害を賠償するものとします。

第16条(秘密情報の取り扱い)

  1. ①弊社及び利用者は、本サービスの利用に関し相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、提供の際に秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、開示を受けた相手方が次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報とはみなされないものとします。
    1. (1)既に公知、公用となっている情報
    2. (2)開示を受けた後正当な権限を有する第三者より入手した情報
    3. (3)開示を受けた者が開示された情報によることなく独自に開発したことを証明できる情報
    4. (4)開示を受けた後、開示を受けた者の責によることなく、公知、公用となった情報
    5. (5)開示を受ける以前に開示を受けた者が既に知得していたことを証明できる情報
    6. (6)法律の規定により開示が必要とされる情報
  2. ②秘密情報の開示を受けた者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  3. ③秘密情報の開示を受けた者は、相手方より提供を受けた秘密情報を事前に相手方の書面による承認を得ることなく、本サービス利用遂行以外の他の目的に使用してはならないものとします。
  4. ④秘密情報の開示を受けた者は、相手方の要請があったときは資料等を相手方に返還し、秘密情報が端末設備又は本サービス設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
  5. ⑤本条の規定は、利用者の本サービス利用終了後、5年間有効に存続するものとします。

第17条(個人情報の取り扱い)

  1. ①弊社が利用者より取得した個人情報は、本規約に記載する目的又は機能を達成するために弊社が独自に収集するものとし、弊社は、取得した個人情報を事前に利用者の承諾を得ることなく当該目的以外の用途で使用することはありません。
  2. ②利用者より提供いただいた個人情報の取り扱いに関する弊社のプライバシーポリシーについては、下記URLをご参照ください。
    https://www.xeex.co.jp/security/privacy-policy

第18条(バックアップ等)

弊社は、システム保安上の理由等により、データ等をバックアップします。ただし、当該バックアップは、データ等の保全を目的とするものではなく、弊社が利用者からのバックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、弊社は当該データの完全性等を含め何らの保証もしません。

第19条(データの保存期間と保存容量等)

  1. ①利用者が本サービスを利用するにあたり、提供いただいたデータ(以下、本条では「データ」といいます)の保存期間は下記のとおりとします。
    (1)EDIデータ
    新規で発生した日から550日間
    (2)添付ファイル
    新規で発生した日から30日間
  2. ②利用者がEDIFAS(通常版)を利用される場合、提供いただいたデータの保存容量は、最大3Gバイトとします。
  3. ③前各項以外のデータの保存期間及び保存容量に関する取り扱いについては、下記のとおりとします。
    (1)EDIFAS‐FREEの場合
    添付ファイルは保存できません。
    (2)追加ディスクサービスをお申込みの場合
    データ保存期間の制限はなくなり、各お申込みの合計容量が保存可能となります。
    (3)SCBサービスをお申込みの場合
    上限1Gバイトの容量が保存可能となります。

第20条(利用料金の支払い)

  1. ①利用者が弊社に支払う本サービスの利用料金の内訳は以下のとおりとします。
    (1)EIDIFAS(通常版)
    利用者であるお客様企業ごとに基本料金として、月額2,000円が発生します。ただし、利用者が弊社の開発にかかるソフトウェア「Factory‐ONE 電脳工場SC(以下「電脳工場SCといいます)」をご利用になる場合、本利用料は、電脳工場SCの利用料金に含まれるものとします。
    (2)EDIFAS‐FREEユーザー
    無料とします。
    (3)追加ユーザーライセンス
    第9条第1項でお客様に発行されたユーザーIDに対し、更に追加でユーザーIDを発行する場合、1ユーザーIDごとにユーザーライセンス料金として、月額1,000円が発生します。
    (4)SCBサービス
    1企業IDごとに、月額1,000円が発生します。ただし、サプライヤー側は無料とします。
    (5)BCPオプション
    1企業IDごとに、月額1,000円が発生します。ただし、サプライヤー側は無料とします。
    (6)EDIFAS‐APIオプション
    電脳工場SCを含めた弊社の開発にかかるソフトウェア「Factory‐ONE 電脳工場」以外のソフトウェアが本ソフトウェアと接続する場合、1企業IDごとに、月額1,000円が発生します。
    (7)サーバ追加ディスク
    添付ファイルの保存用としてサーバのディスク容量を弊社所定の容量まで拡張できるサービス。1企業IDごとに、月額1,000円が発生します。
    (8)(1)乃至(7)で定める本サービスの利用料金の合計額を「月額料金」とします(以下同じです)。
  2. ②月額料金は、毎月1日に当月利用分として発生するものとし、本サービスの利用開始月及びその翌月を無料とします。ただし、無料利用期間経過後に本サービスを追加した場合は、本サービス開始月のみが無料となります。
  3. ③利用者は、第2項の無料利用期間経過後、弊社による本サービス提供の対価として、月額料金及びこれにかかる消費税等相当額を本規約第4条第1項により弊社が承諾した日以降、弊社所定の方法により、弊社が指定する期日までに弊社に支払うものとします。なお、消費税の取り扱いについては、次条の定めによるものとします。また、支払いにかかる手数料は弊社の負担とします。
  4. ④本サービスの利用契約の途中でライセンス数の変更等により月額料金に増減が生じた場合には、利用者は、当該変更等が生じた利用月より変更にかかる料金を月額料金に反映して支払うものとします。
  5. ⑤弊社が本規約第10条(本サービスの利用時間並びに一時的な中断及び提供停止)第2項の定めにより、本サービスを一時的に中断又は停止した場合であっても、利用者は、かかる期間に対応する月額料金を弊社に支払うものとします。
  6. ⑥経済情勢、公租公課等の変動又は本サービス内容の変更により、月額料金の額が不相当となった場合には、弊社は利用契約の期間内であっても、月額料金を変更することができるものとします。
  7. ⑦月額料金は、本サービスのサービス開始日が暦日の初日以外又は本サービス終了日が末日以外となった場合であっても、利用者は本サービスの利用月にかかる月額料金全額を支払うものとします。
  8. ⑧月額料金の支払い遅延等を理由に利用者が本サービスの利用を停止されている場合において、当該利用停止を理由として利用者間での個別契約が成立しなかったとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。

第21条(消費税及び遅延利息)

  1. ①利用者は、月額料金にかかる消費税等相当額を負担するものとします。なお、消費税の課税・不課税については、お客様が本サービスの利用申込みの際に、弊社に届け出た住所により、これを判断するものとします。
  2. ②利用者は、月額料金その他の金銭債務(延滞利息を除きます)が支払期日を経過してもなお支払われない場合には、支払期日の翌日から完済日までの日数について、年14.6%の割合で算出した額を弊社に対し支払うものとします。
  3. ③将来において消費税等相当額の税率の変更が行われた場合、月額料金にかかる消費税等相当額は、当該変更後の税率に基づき増額又は減額されるものとします。

第22条(弊社による利用停止及び解約)

  1. ①弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく、本サービスの提供を停止し、又は利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
    1. (1)本サービスの利用申込の内容に虚偽入力又は入力漏れがあった場合
    2. (2)利用目的が本規約第3条第2項5号又は8号であることが判明した場合
    3. (3)本規約第15条(禁止事項)第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合
    4. (4)無料利用期間経過後、有料期間が開始する時点で、クレジットカードの登録が行われていない、又は振替口座の登録が完了していない場合
    5. (5)支払方法がクレジットカード利用による場合で、本サービスの利用月内において2回連続して決済できなかった場合
    6. (6)支払方法が口座振替による場合、2ヶ月連続して引き落しができなかった場合
    7. (7)支払停止又は支払不能となった場合
    8. (8)手形又は小切手が不渡りとなった場合
    9. (9)差押、仮差押もしくは競売の申立があった場合又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    10. (10)破産、会社更生手続開始もしくは民事再生開始の申立をした場合又は申立を受けた場合
    11. (11)信用状態に重大な不安が生じた場合
    12. (12)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    13. (13)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    14. (14)本規約に規定する条項に違反した場合
    15. (15)その他弊社が利用者との利用契約を継続することが困難であると判断した場合
  2. ②利用者は、前項による利用契約の解約の時点で未払いの月額料金等弊社に対する債務がある場合には、当該債務について直ちに期限の利益を失うこととします。

第23条(本サービスの廃止)

  1. ①弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
    1. (1)本サービス廃止日の1ヶ月前までに利用者に通知した場合
    2. (2)本サービスの提供元に起因する事情により、本サービスを提供できない場合
    3. (3)本サービス設備等のうち、弊社の製造・開発にかからないソフトウェア、ハードウェア等の提供元が、その製造、販売、使用等を停止し、もしくはそれらのサポートが終了となった場合
    4. (4)天災事変等不可抗力により、本サービスを提供できない場合
    5. (5)弊社が本サービスの提供の廃止を決定した場合
  2. ②前項に基づき、本サービスを廃止したときは、本規約に定める場合を除き、弊社は何ら債務を負うことなく、利用契約は終了するものとします。

第24条(本サービス利用終了後の措置)

  1. ①終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合、利用者は、本サービスにおいて弊社より提供されたプログラムがあるときは、本サービス終了後、必ずアンインストールするものとし、本サービスに付随して弊社より提供された資料等があるときには、速やかにすべて破棄するものとします。弊社は利用者に対し、利用契約終了日の翌日から本サービスの提供及び本サービスに関するサポートの提供等の一切の義務を負わないものとします。
  2. ②終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合、弊社は、本サービス設備等のデータ領域に登録又は蓄積されたデータ等(以下「登録データ」といいます)を利用者に通知することなく削除するものとします。なお、これにより利用者に何等かの損害が生じた場合でも、弊社は一切その責任を負いません。
  3. ③前項にかかわらず、利用契約の終了前に利用者より登録データの提供要求があった場合、別途協議の上、弊社は提供可能な登録データを利用者に提供します。この場合、提供にかかる作業費は利用者が負担するものとします。なお、弊社が利用者からの登録データの提供要求に応じる場合であっても、弊社は当該データの完全性等を含め何らの保証もしません。

第25条(権利の帰属)

  1. ①本サービス及び本サービスに付随して弊社より提供される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権及びその他の一切の権利は、弊社に帰属するものとします。
  2. ②利用者は、本サービスに付随して弊社より提供される資料等について、本サービスの利用範囲内に限り、これを使用することができます。
  3. ③利用者は、本サービスを利用するにあたり、本サービスに付随して弊社より提供される資料等に関する知的財産権を取得するものではないことをあらかじめ承諾するものとします。

第26条(反社会的勢力の排除)

  1. ①弊社及び利用者は、自己又は役員、実質的に経営に関与する者、従業員が暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。
  2. ②弊社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉、信用等を毀損する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
  3. ③弊社及び利用者は、それぞれの相手方が本条に違反した場合、催告、通知その他の何らの手続きを要することなく即時に本サービス及び個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、解除権の行使は、解除権を行使した当事者から相手方に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。
  4. ④前項による契約解除によって、本条に違反し契約解除された当事者に損害が発生した場合でも、解除権を行使した相手方に対して何ら損害賠償の請求を行わないものとします。

第27条(保証の制限)

弊社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合していること、期待する機能、商品的価値、有用性を有すること、並びに不具合が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証はしません。

第28条(損害賠償)

本サービスの利用に関し、弊社が利用者に対して負う賠償責任の範囲は、債務不履行、不法行為その他の請求原因の如何にかかわらず、弊社の責に帰すべき事由により利用者に直接かつ現実に発生した通常の損害に限定され、利用者が支払った月額料金12ヶ月分の合計額を限度として賠償責任を負うものとします。なお、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、弊社は一切賠償責任を負わないものとします。

第29条(契約上の地位の処分禁止等)

  1. ①利用者は、利用契約に基づく利用者の地位及び利用契約によって生じる権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することはできません。
  2. ②相続又は法人の合併等により利用者の地位が承継された場合、当該地位を承継した利用者は、速やかに書面によりその旨弊社に通知するものとします。ただし、利用者が死亡もしくは倒産した場合、弊社は利用契約を解約又は解除する場合があります。
  3. ③弊社は、利用者に通知することにより利用契約上の地位を譲渡することがあります。

第30条(通知方法)

  1. ①本規約に基づき弊社が利用者に対して行う通知その他の連絡は、弊社ホームページによる掲示、電子メール、書面等の方式のうち、適切かつ合理的な方式でこれを行います。
  2. ②前項の通知その他の連絡は、利用者の届けに従って行います。利用者の届け出た連絡先が事実とは異なるために通知その他の連絡が利用者に到達しなかったときは、その通知等が通常到達すべき時に到達したものとみなします。
  3. ③通知その他の連絡を電子メールにより行った場合は、弊社が利用者の届け出た連絡先のアドレスに電子メールを送信した時点で到達したものとみなし、弊社ホームページへの掲載により行った場合は、インターネット上に配信された時点で到達したものとみなします。
  4. ④利用者は、弊社から利用者への通知を随時確認する義務を負うものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した損害に関して弊社は一切責任を負いません。

第31条(本規約の変更)

  1. ①弊社は、利用者に事前の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。
  2. ②変更後の規約は、弊社が適切と判断する方法(弊社ホームページ上での表示、利用者に対する電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません)で利用者に通知するものとします。

第32条(完全合意)

本規約は、本規約の主題に関する当事者間の最終的かつ完全な合意を記載するものであり、係る主題に関して本契約締結以前の各種の文書及び口頭の合意は、すべて無効とします。

第33条(使用言語)

  1. ①本規約は、日本語を使用言語とします。
  2. ②本規約は、日本語によって解釈、運用されるものとし、その他の言語による訳文は参考訳にすぎないものとします。

第34条(見出し)

本規約の見出しは便宜上設けられたものであり、各条項の範囲を定め、制限し、解釈し、記述するものではなく、当該条項に一切影響を与えないものとします。

第35条(分離性)

  1. ①本規約のいずれかの条項が、正当な管轄権を有する司法機関その他の政府機関に無効、違法又は執行力がないと判断された場合においても、他の条項の有効性、適法性又は執行力に影響を及ぼさないものとします
  2. ②前項の場合、各当事者は当該無効、違法又は執行力がないと判断された条項につき、直ちに協議の上、別途合意を得るものとします。

第36条(準拠法及び紛争解決手段)

  1. ①本規約は日本法に準拠し、同法に従って解釈され、執行されるものとします。なお、国際物品売買契約に関する国際連合条約は、本規約に適用されません。
  2. ②本規約に基づく弊社と日本国内に居住又は本店を有する利用者との間で生じる一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、これを解決するものとします。
  3. ③本規約に基づく弊社と日本国以外に居住又は本店を有する利用者との間で生じるいかなる紛争、論争、意見の相違については、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従い、日本国大阪における仲裁により最終的に解決されるものとします。なお、仲裁で使用される言語は日本語とし、当該仲裁判断は最終的なものであり、かつ、本契約の当事者を拘束するものとします。

第37条(疑義解釈)

本規約に定めのない事項及び定められた条項について疑義が生じた場合は、当事者双方誠意をもって協議の上、解決することとします。

【附則①】クレジットカード決済利用規約

弊社が、本ソフトウェアの利用料金に関する決済手段としてクレジットカードによる決済サービス(以下「本サービス」といいます)をお客様に提供するにあたり、以下の規約(以下「本規約」といいます)を定めます。

第1条(定義)

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

  1. (1)「本規約」とは、クレジットカード決済サービス利用規約をいいます。
  2. (2)「利用料金」とは、本ソフトウェアをインターネット経由で利用するクラウドサービス及びこれに付随するオプションサービスの利用料金をいいます。
  3. (3)「クレジットカード決済」とは、利用料金の決済手段に用いるクレジットカードによる決済をいいます。
  4. (4)「本サービス」とは、クレジットカード決済にかかる情報の登録、変更等をインターネット上で行うサービスをいいます。
  5. (5)「お客様」とは、本サービスを利用する法人又は個人事業主をいいます。
  6. (6)「利用契約」とは、弊社とお客様との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
  7. (7)「登録情報」とは、お客様が本サービスを通じて弊社に届け出た、お客様ご自身及びクレジットカード決済に関する情報をいいます。
  8. (8)「本システム」とは、本サービスを利用するために提供するシステムをいいます。お客様は本システムで、本サービスの登録を行ったり登録内容の確認、変更を行ったりすることができます。

第2条(規約の適用)

  1. ①本規約は、本サービスの利用及び利用の申し込みに関して弊社とお客様との間に適用されます。
  2. ②本規約の内容をご承諾いただけない場合本サービスの利用登録はできません。必ず申し込み前に本規約をお読みになり、ご承諾くださいますようお願いします。
  3. ③本規約の一部が法令の変更又は裁判所の判断等によって違法又は無効とされた場合でも、本規約のその他の部分は有効に存続するものとします。

第3条(利用登録)

  1. ①お客様は、弊社所定の手続きをもって本サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾した時に、利用契約が成立するものとします。
  2. ②本サービスの利用の申し込みは、下記の「利用可能なクレジットカード」に記載のいずれかのクレジットカードをお持ちの方に限ります。 【利用可能なクレジットカード】VISA、MasterCardのマークがついているカード【即時決済型カード(デビットカード)のお取り扱い】お客様は、即時決済型カード(以下「デビットカード」といいます)を本サービスにおけるクレジットカード決済に利用しないものとします。お客様がこの定めに反してデビットカードを利用登録した場合、当月分の利用料金を本サービスにおけるクレジットカード決済と従来のお支払い方法との二重でお支払いいただくこと等がありますが、これについて弊社は一切責任を負いません。
  3. ③お客様は、本サービスに登録するクレジットカードが利用料金を支払うために有効なカードであることを保証するものとします。
  4. ④弊社は、お客様が次の各号に該当又は該当するおそれがあると判断した場合、無条件に申し込みの拒絶又は利用契約の解約を行うことができるものとします。
    1. (1)不備又は誤った情報で本サービスの申し込みを行った場合
    2. (2)故意に虚偽又は不正な情報を用いて本サービスの申し込みを行った場合
    3. (3)法的に正常な意思能力が無い場合
    4. (4)利用料金に見合う支払能力が無い場合
    5. (5)お客様が指定したクレジットカードについて、クレジットカード会社等により利用停止処分等が行われている場合等、お客様の信用が悪化していると弊社が認めた場合
    6. (6)申し込み時に届け出た住所、電話、メールアドレス等の連絡先に連絡が取れない場合
    7. (7)その他、本規約の趣旨に照らして、弊社が不適当と認めた場合

第4条(登録情報の変更)

  1. ①お客様は、連絡先等の登録情報に変更が生じた場合には、速やかに本システム上で変更の届出をするものとします。
  2. ②前項の変更は、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
  3. ③お客様が、第1項の届出をするまでの間又は届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。
  4. ④弊社は、変更内容を審査した結果、お客様による本サービスの利用を停止することがあります。

第5条(クレジットカード情報の変更)

  1. ①お客様は、利用登録しているクレジットカードを変更する場合には、本システム上で変更の届出をするものとします。
  2. ②前項のほか、お客様は、利用登録しているクレジットカ-ドの有効性が何らかの理由で失われた場合又は有効期限が更新された場合も、お客様ご自身で、本システム上で変更の届出をするものとします。
  3. ③クレジットカード変更手続きのタイミングによっては、利用料金のご請求が以前に登録されていたクレジットカード宛になることがあります。なお、変更を届け出たクレジットカードでクレジットカード決済ができなかった場合には、本サービスの利用が停止(利用契約が解約)され、利用料金は弊社への直接払いに切り替ります。
    第6条(IDとパスワードの管理)
  4. ①お客様は、自らの責任において本システムで利用する自らのIDとパスワードを管理、使用するものとします。お客様は、自らのIDとパスワードを第三者に利用させたり、共有したり、貸与、譲渡、転売、質入、名義変更等を行ったりすることはできません。第三者に利用された結果については、お客様自らがその責任を負うものとします。
  5. ②お客様は、自らのIDとパスワードが不法に盗まれ、又は第三者に使用された事実を知った場合には、直ちにその旨を弊社に連絡するとともに、弊社の指示がある場合にはこれに従うものとします。その場合にお客様が被るいかなる損失や不利益について、弊社はその責任を負いません。

第7条(クレジットカード決済)

  1. ①本サービスによるクレジットカード決済は、一括払いのみでのお取り扱いとなります。分割払い等のご使用はできません。
  2. ②請求締切日及び引き落し日は、お客様が利用するクレジットカード会社の規定に準じます。なお、クレジットカード会社の締切日と弊社の利用料金の計上締切日との関係等によって、クレジットカード会社から2ヶ月分の利用料金がまとめて請求される場合やクレジットカード会社からの請求が無い月が発生する場合があります。

第8条(クレジットカード無効時の取り扱い)

  1. ①弊社は、登録されたクレジットカードに対し、毎月有効性の確認を行います。当月分の支払いが、登録されたクレジットカードの利用可能限度額を超えないよう、ご留意ください。
  2. ②弊社は、お客様が登録しているクレジットカードでのクレジットカード決済が行えなかった場合、本サービスに登録されている連絡先に連絡します。この場合、お客様は速やかに本システム上でクレジットカードの変更手続きを行うものとします。
  3. ③クレジットカードが利用制限となった月の利用料金は、弊社への直接払いに切り替えます。なお、前項によりクレジットカード情報を変更し、当該カードの有効性が確認できた月の利用料金から、クレジットカード決済に戻ります。

第9条(お客様によるクレジット決済及び本サービスの利用停止)

  1. ①お客様がクレジット決済を中止し、他のお支払い方法に変更する場合は、本システム上より弊社へ届出るものとします。
  2. ②毎月末日までに前項の届出が無い場合、翌月のクレジットカード決済は自動的に継続されます。なお、利用停止手続きのタイミングによっては、ご登録のクレジットカードに利用料金が請求される場合があります。
  3. ③本条に基づく本サービスの利用停止手続きは、お客様による本ソフトウェアの利用を自動的に中止するものではありません。お客様は、本ソフトウェアの利用を中止する場合には、別途、弊社に連絡するものとします。
  4. ④お客様が、本サービスの利用の停止を希望される場合には、本システム上より停止の届出をするものとします。

第10条(個人情報の取り扱い)

弊社は、お客様より提供いただいた個人情報を、お客様が、本ソフトウェアの利用料金に関する決済手段としてクレジットカードによる決済サービスを利用される場合においてのみ、これを取り扱うものとします。

第11条(業務の委託)

  1. ①弊社は、クレジットカード決済にかかる業務(弊社からのクレジットカード決済依頼の取りまとめやお客様の登録情報の管理等)を、GMOペインメントゲートウェイ株式会社(以下「GMO」といいます)に委託し、当該業務の委託の目的で、お客様に関する情報(氏名、住所、連絡先、クレジットカード決済によるご利用金額)をGMOに開示します。
  2. ②お客様のクレジットカード番号、有効期限はGMOにおいて保持されます。

第12条(お問い合せ)

  1. ①クレジットカード決済の対象となる利用料金及び本ソフトウェアの利用に関するお問い合せは、弊社までご連絡ください。
  2. ②本システムで利用するお客様のパスワードの問い合わせ及び登録情報の変更、本サービス利用停止の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。また、ログインのためのパスワードは暗号化して管理しているため、お客様ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。

第13条(お客様による本サービス利用の終了)

お客様が、本サービスの利用を終了するときは、本システム上より終了の届出をするものとします。

【附則②】口座振替サービス利用規約

弊社が、本ソフトウェアの利用料金に関する決済手段として口座振替による決済サービス(以下「本サービス」といいます)をお客様に提供するにあたり、以下の規約(以下「本規約」といいます)を定めます。

第1条(規約の適用)

  1. ①本規約は、本サービスの利用及び利用の申し込みに関して弊社とお客様との間に適用されます。
  2. ②本規約の内容をご承諾いただけない場合本サービスの利用登録はできません。必ず申し込み前に本規約をお読みになり、ご承諾くださいますようお願いします。
  3. ③本規約の一部が法令の変更又は裁判所の判断等によって違法又は無効とされた場合でも、本規約のその他の部分は有効に存続するものとします。

第2条(本サービスの利用登録)

お客様は、本サービスの利用につき、以下の点をあらかじめ承諾するものとします

  1. (1)本サービスは、株式会社エクス(以下「弊社」といいます)が提供する本ソフトウェアの利用料金(以下「利用料金」といいます。)を、弊社が利用料金の回収業務等を委託するGMOペインメントゲートウェイ株式会社(以下「GMO」といいます。)に、お客様名義の金融機関の預金口座(以下「指定口座」といいます。)から、預金口座振替の方法でお支払いいただくサービスです。
  2. (2)お客様は、弊社所定の手続きをもって本サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾した時に、利用契約が成立するものとします。
  3. (3)お客様は、本サービスを利用することができない金融機関があることをあらかじめ了承するものとします。

第3条(本サービスの申し込み及び利用開始(変更))

お客様が本規約に同意のうえ、弊社所定の申し込み手続きが正常に終了し、弊社所定の無料利用期間経過後、本サービスでのお支払いを利用(変更)することができます。

第4条(利用料金の支払方法)

お客様は、毎月1日を締切日とし、締切日の属する月の27日(金融機関により前後することがあります)に指定口座から利用料金を金融機関に支払うものとします。

第5条(利用料金の請求と確認)

弊社は、お客様に対して、GMOを通じて利用料金を請求するものとします。指定口座の残高が、請求額に満たない場合はお客様に通知することなく支払い遅延対象とします。お客様は弊社が別途定める手続きを完了した場合には、インターネットを通じて利用料金の詳細を確認することができます。

第6条(遅延損害金)

お客様は、利用料金の支払いを遅延したときは、遅延した金額について支払期日の翌日から支払日に至るまで年14.6%(年365日日割計算)の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。

第7条(本サービスの解約)

本サービスの利用契約は、弊社が別途定める手続きに従い、お客様が本サービスの終了の申し込みをなし、弊社が当該お客様について本サービスの解約の手続きを完了した時点をもって解約されるものとします。ただし、本規約に基づく債務がある場合、お客様は当該債務の完済まで、本規約の定めに基づき債務を履行するものとします。

第8条(個人情報の取り扱い)

弊社は、お客様より提供いただいた個人情報を、お客様が、本ソフトウェアの利用料金に関する決済手段として口座振替による決済サービスを利用される場合においてのみ、これを取り扱うものとします。

第9条(免責事項)

  1. ①次の各号の事由により預金口座振替契約の不能、遅延等があっても、これによって生じた損害については、弊社は責任を負いません。
    1. (1)災害・事変、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき
    2. (2)弊社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線又はコンピューター等に障害が生じたとき
    3. (3)金融機関の責に帰すべき事由があったとき
  2. ②本サービス及び本サービスによる預金口座振替契約について紛争が生じた場合でも、弊社の責による場合を除き、お客様と金融機関との間で遅滞なくこれを解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。

平成28年7月1日制定
平成28年7月15日改定
平成28年8月25日改定
平成29年2月1日改定
株式会社エクス

「EXtelligence API」 利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社エクス(以下「弊社」といいます)が運営・提供するビジネス向けクラウドサービス「EXtelligence」の各サービス(以下「本サービス」といいます)のAPI(以下「本API」といいます)を、本APIの利用者(以下「利用者」といいます)が利用するにあたっての諸条件について以下のとおり定めます。利用者が本APIを利用する場合、本規約に同意するものとします。同意いただけない場合、本APIを利用することはできません。

第1条(定義)

本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次のとおりとします。

(1)連携アプリケーション
利用者が本APIを利用して、本サービスの機能又は本サービスから提供される情報を組み込んで提供するサービスをいいます。

(2)本サイト
利用者が連携アプリケーション等の開発に必要なWeb‐API各種プログラム、ドキュメントの総称情報を掲載している、弊社が運営しているウェブサイト「EXtelligence Developer Site」をいいます。

(3)利用者
本APIを利用して本サービスと連動する連携アプリケーションを開発し、これを提供する者をいいます。

(4)エンドユーザー
弊社が定めた手続きに従い本サービスの利用を登録したEXtelligence利用規約(以下「原規約」という)第1条第2項で定める者をいいます。

(5)エンドユーザー情報
エンドユーザーが本サービスに入力又は保存した情報(エンドユーザーの企業名、取引先、エンドユーザーの識別子等を含みますが、これらに限りません)であって、当該エンドユーザーの事前同意のもと、本APIの利用を通じて利用者に対し提供される情報をいい、エンドユーザーの個人情報を含みます。

第2条 (契約関係)

  1. ①本規約は、原規約とあわせて適用されるものとし、本規約と原規約との間で異なる取り扱いがある場合は、本規約が優先して適用されるものとします。
  2. ②弊社は、必要に応じて、本規約を変更できるものとします。利用者は、変更後引き続き本APIを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなされます。なお、本規約の変更については、原規約第31条によるものとします。

第3条(利用料金の支払い)

弊社から、利用者に対し、本APIに関わるドキュメントが提供された場合は、利用者は本サービスと共に動作させる目的で、本APIを原則として無償で利用することができます。ただし、本サービスのライセンスとして、本APIの利用に関する有償プランが設定されている場合には、当該有償プランをお申し込みいただき、弊社所定の利用料金をお支払いいただいた場合にのみ、本APIを利用することができるものとします。

第4条(制限事項)

利用者による本APIの利用回数やデータ転送量等が弊社所定の基準を超え、他のエンドユーザーに対する本サービスの提供に支障を来す場合等、弊社が当該エンドユーザーに対する利用制限が必要と判断した場合には、本APIの利用回数及び利用時間帯、並びに利用可能なデータ転送量について制限を設けることがあります。また、さらなる対応が必要と弊社が判断した場合には追加の利用料金をお支払いいただくことがあります。なお、利用制限、追加の利用料金の詳細については弊社が別途定めるものとします

第5条(連携アプリケーションの開発)

  1. ①利用者は、本サイトその他弊社所定の方法を通じて連携アプリケーションを開発する為に必要となる、API等の技術仕様及びドキュメント等(以下「弊社ドキュメント等」といいます)を、参照又はダウンロードするものとします。
  2. ②利用者は、利用者の責任と費用負担において、連携アプリケーションを開発し、これをエンドユーザーに提供するものとします。
  3. ③利用者は、連携アプリケーションを商用利用する場合、事前に連携アプリケーションの開発にかかる企画及び機能等(以下「企画情報」といいます)を、原則として、書面(電子メールを含む。以下同じ)により弊社に報告し、弊社からの事前の
    承諾を得るとともに、弊社から変更等の指示があったときは、当該指示に従うものとします。なお、弊社は、企画情報を利用者の機密情報として取り扱うものとします。また、連携アプリケーションには、弊社所定のサービス名を付すものとしま
    す。
  4. ④連携アプリケーションは、弊社ドキュメント等が定める連携アプリケーションの仕様及びガイドライン(名称の如何にかかわらず、同様の目的により利用者に交付される書面又は通知を含み、以下「ガイドライン等」といいます)等の内容を満たしており、ガイドライン等所定の禁止事項に該当しないものとします。
  5. ⑤弊社は、連携アプリケーションの運用が開始した後であっても、連携アプリケーションの動作に関して利用規約やガイドライン等に照らし違反行為や不適切な動作の可能性があると弊社が判断する場合、利用者に対し、是正の指示や連携アプリケーションの検査を求めることができるものとし、利用者は、当該検査に応じ必要な協力をしなければならず、弊社から是正の指示を受けたときは、速やかに当該指示に従わなければならないものとします。
  6. ⑥利用者は、利用者の開発した連携アプリケーションに起因して、エンドユーザーを含む第三者からクレーム等を受けた場合又は個人情報等の漏洩などのセキュリティ事件・事故が発生した場合は、速やかに当該事項を書面により弊社に通知し、弊社が別途求める場合には、合理的な範囲で当該事象の詳細を弊社に報告する義務を負うものとします。
  7. ⑦利用者は、利用者の開発した連携アプリケーションに起因して、利用者とエンドユーザーを含む第三者との間において紛争が生じた場合は、利用者の責任と費用負担において当該紛争を処理解決するものとし、弊社は、当該紛争につき仲介を含め一切関与しないものとします。

第6条(エンドユーザー情報の利用)

  1. ①利用者は、エンドユーザーが別途本サービス上又は連携アプリケーション上において予め承諾した場合につき、本APIの利用により、エンドユーザーが本サービスを通じて入力及び表示させているエンドユーザー情報へアクセスし、当該エンドユーザー情報を対象アプリケーションの提供に必要な範囲で利用することができます。
  2. ②利用者は、本APIを利用して取得したエンドユーザー情報を、利用者が連携アプリケーションを提供する目的のためにのみ利用することができ、それ以外の目的で利用はできないものとします。
  3. ③利用者は、エンドユーザーの本サービス上での入力、編集行為によりエンドユーザー情報が変動することを予め承諾するものとします。利用者は、本APIを利用して取得する最新のエンドユーザー情報を利用するものとし、最新の内容に合致しない情報を保有している場合、最新の内容に合致しない部分の情報を削除するものとします。
  4. ④利用者は、本APIを利用して取得するエンドユーザー情報を善良な管理者の注意をもって管理するものとします。なお、利用者は、本APIを利用して取得するエンドユーザー情報の利用方法について、弊社から指示を受けた場合、これに従うものとします。
  5. ⑤弊社は、利用者によるエンドユーザー情報の管理が不十分であると判断したときは、弊社が必要とする措置を講じるよう 利用者に求めることができるものとします。
  6. ⑥利用者は、連携アプリケーションを提供する目的のために本APIを利用して取得したエンドユーザー情報を利用する必要がなくなった場合、又はエンドユーザーから削除要請があった場合、当該情報を削除するものとします。
  7. ⑦エンドユーザー情報については、利用者の定めるプライバシーポリシーに準拠して取り扱われるものとします。利用者はエンドユーザー情報を利用する場合、当該利用目的について、エンドユーザーより事前の同意を取得するものとし、エンドユーザーが同意した利用目的以外での利用はしてはならず、販売その他の行為を行わないものとします。

第7条(権利の帰属)

  1. ①弊社ドキュメント等の著作権を含む一切の知的財産権は、弊社に帰属するものとし、利用者は弊社の事前の承諾なく、弊社ドキュメント等を転載、転送、複写、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案することはできないものとします。
  2. ②利用者は、連携アプリケーションの開発及びその運用に関連して、発明、考案、創作(以下「発明等」といいます)を行なった場合には、書面によりその内容を弊社に通知するものとし、別途協議の上、発明等の権利(特許権、実用新案権、意匠権、著作権を含みます)の帰属を定めるものとします。また、発明等につき、特許等の出願(特許、実用新案、意匠等の出願をいい、外国出願を含みます)を行う場合は、予め弊社と協議して出願人を定めるものとします。
  3. ③利用者は、前項に定める協議の結果、発明等の権利が利用者に帰属することとなった場合であっても、弊社が求めるときは、弊社及び弊社が指定する第三者(以下「ライセンシー」と総称します)に対し、発明等を実施又は利用(ライセンシーが自らのソフトウェア等の開発を行い、当該ソフトウェア等を自ら利用し、又は第三者をして利用させることを含みます)する権利を、地域及び期間の限定なく、無償で、許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。

第8条(本APIの変更、追加、廃止及び中断等)

  1. ①弊社は、いつでも、弊社の裁量において、利用者に事前の通知をすることなく、全部又は一部の利用者に対して、本APIの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。また、弊社が利用者に対して本APIの利用の停止を求めた場合には、利用者は直ちに本APIの利用を停止するものとします。
  2. ②弊社は、本APIの運用上必要と判断した場合には、利用者による本APIの利用に一定の制限(本APIへのアクセス回数、アクセス時間の制限、本API用のURL及び弊社の知的財産権へのアクセス制限等)を設けることができます。弊社は、利用者に事前の通知をすることなく、本API及びエンドユーザー情報等の全部又は一部の変更、バージョンアップ又は追加等をすることができるものとします。
  3. ③弊社は、いつでも、弊社の判断により、本API又は本サービスの提供の全部又は一部の提供を終了することができるものとします。弊社は、弊社の判断により本APIの全部又は一部の提供を終了する場合、弊社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。

第9条(禁止事項)

利用者は、本APIの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。

  1. (1)本APIにより提供される機能の提供のみを目的としたアプリケーションの提供のための利用、その他本APIを再提供することと同視し得るような様態による利用
  2. (2)本サービス及び本APIの誤作動を誘引する行為
  3. (3)本サービス及び本APIが通常意図しないバグを利用する行為又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールを利用する行為
  4. (4)本サービス及び本APIのネットワークシステム又はサーバ等に過度の負荷をかける行為
  5. (5)本サービス及び本APIに接続しているシステムに不正にアクセスし又は当該システムに蓄積された情報を不正に複製、複写、書き換え若しくは消去する行為
  6. (6)本サービスを複製し、又は第三者へ譲渡若しくは再使用許諾する行為
  7. (7)エンドユーザー情報を対象アプリケーションの運営・管理の範囲を超えて利用する行為
  8. (8)弊社の知的財産権、名誉、その他の権利利益を侵害する行為
  9. (9)本サービス及び本APIに対する逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービス及び本APIのソースコードを解析する行為
  10. (10)弊社又は他の利用者その他の第三者に成りすます行為
  11. (11)他のエンドユーザーのAPIキーを利用する行為
  12. (12)本規約その他別途弊社が定める本APIの利用条件に反する行為
  13. (13)その他弊社が不適切と判断する行為

第10条(免責事項)

  1. ①弊社は、別段の定めがある場合を除き、本API等に含まれた機能が利用者の要求を満足させるものであること、本API等が正常に作動すること、本API等に瑕疵(いわゆるバグ、構造上の問題等を含む)が存していた場合に、これが修正されること、のいずれも保証はしません。また、弊社の口頭又は書面によるいかなる情報又は助言も、新たな保証を行ない、又はその他いかなる意味においても本保証の範囲を拡大するものではありません。
  2. ②本規約締結時における本API等と同等の利用環境を永続的に保証するものではありません。また、利用者の本APIのご利用により発生する、性能への影響や情報漏洩の発生、その他の結果について、弊社はいかなる責任も負いません。
  3. ③弊社は、利用者が、連携アプリケーションを通じて取得する通信情報(エンドユーザーが本サービスを通じて連携アプリケーションとの間で送受信するデータ及びその他の付加情報)の一切を保護する義務を負わないものとします。

第11条(原規約の適用)

本規約に定める内容以外の事項については、原規約の定めによるものとします。

平成29年8月3日制定
株式会社エクス

EXtelligence(エクステリジェンス)シリーズ

新しいものづくり経営に向けた多様なサービスをご提供する「知的プラットフォーム」

クラウド型 EDI サービス

知的プラットフォーム「EXtelligence(エクステリジェンス)」で提供するサービスのひとつで、低コストかつ短期間でサプライチェーンを構築できるクラウド型EDI(調達・購買)サービスです。SCM(サプライチェーン・マネジメント)やB2B、IoT などに対応する“つながる工場”の原点となります。当社生産管理パッケージ「Factory-ONE 電脳工場MF」ご導入企業だけでなく、他社の基幹システムを導入されている企業や、システム未導入の企業もCSVやAPI(オプション)連携を利用し、見積管理・受発注管理・入出荷など、EDIの機能活用が可能です。詳しく見る... 

グループウェア サービス

知的プラットフォーム「EXtelligence(エクステリジェンス)」で提供するサービスのひとつで、低コストかつ短期間でサプライチェーンを構築できるクラウド型企業間グループウェアサービスです。「EXtelligence」内において、複数の宛先に一度に連絡することができるので、1社1社に連絡する手間が省けます。また、掲示板の作成や、トピックやグループの管理を簡単にできるので、様々な利用シーンで利用できます。コミュニケーションのミスやリードタイムを短縮し、SCM(サプライチェーン・マネジメント)を実行できます。詳しく見る... 

IoT サービス

知的プラットフォーム「EXtelligence(エクステリジェンス)」で提供するサービスのひとつで、IoTを実現するトータルサービスです。センサーから取得した環境データ(温度、湿度など)をクラウド上で収集・管理・見える化するだけでなく、工程や作業指示情報と融合することで情報の価値を高めることができます。これらの情報を社内だけでなく社外にも連携させることで、スムーズな生産活動に結びつけ、生産効率を高めることが可能です。詳しく見る... 

お問い合わせ

製品に関するご質問など、お気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ:06-7711-1164 受付時間(平日)9:30~17:30

Factory-ONE 電脳工場シリーズ

生産規模・用途に合わせて選択できる「生産管理システム(サービス)」

中堅・中小製造業向け生産管理システム

   2018.12.28 R4.0 リリース!

販売開始から約25年。生産計画の立案から受注・出荷・手配計画(MRP手配/製番手配)・発注・受入・在庫・負荷・進捗・原価に至るものづくり情報を総合的に管理し、工場経営を強力に支援します。 生産管理システムでありながら、請求・売掛・入金、仕入・買掛・支払など販売管理機能も標準装備した生販一体型のシステムです。
消費税10%・軽減税率・インボイス制度など、消費税改正対応済みです。詳しく見る... 

中堅・中小製造業向け生産戦略サービス

   2018.12.28 R2.0 リリース!

生産管理システムとして、生産計画の立案から受注・出荷・手配計画(MRP手配/製番手配)・ 発注・受入・進捗・原価、販売管理機能に至るものづくり情報を総合的に管理します。 知的プラットフォーム「EXtelligence」をプラスしたことで、クラウド環境上のEDIFAS をはじめとする“ 開かれたシステム”により“ 新しいものづくり経営”をサポートします。
消費税10%・軽減税率・インボイス制度など、消費税改正対応済みです。詳しく見る... 

大手製造業向け生産管理コアモジュール

導入実績1500本を超える生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場MF」の豊富なノウハウを継承し、大手製造業が必要とする業務プロセスやテーブル構造に対応した生産管理コアモジュール(プログラムコンポーネント群およびシステム制御プログラム群)です。このコアモジュールをベースとしたサービス指向アーキテクチャにより、生産性を高めるカスタマイズを実現させます。また、パラメーター変更を可能とした開発フレームワークを利用することで、強力なシステム管理の支援とユーザビリティの向上を図り、お客様のニーズにマッチした理想的なシステムを構築することが可能です。詳しく見る... 

クラウド版生産管理サービス

「早い」「低価格」「使いやすい」を追求したクラウド対応型サービスです。1ライセンスあたり月額1.5万円の利用料金で、販売、購買、調達・工程、在庫管理など製造業の主要業務をカバーします。中小製造業の基幹業務サービスとしてだけでなく、既にERPなど基幹システムを導入済みの大手製造業の一部門や工場にもご利用いただけます。本サービスはお客様主導で運用できるビジネスモデルとなっており、初期コストを抑えて早期に導入したいというニーズにお応えします。導入・運用に不安を感じられるお客様には回数制の導入支援サポートをご用意し、安心してご利用いただけます。詳しく見る... 

海外対応生産管理システム

海外に進出される日本の中堅・中小製造業からの、「国内同様の高品質な生産管理システムを導入したい」という声にお応えした海外対応の生産管理システムです。INVOICE等、海外で必要な伝票は標準装備し、国内用システムに比べ機能を絞りましたので、導入いただきやすい価格でのご提供となりました。また、海外各地に本社・本店を置くパートナーと提携しており、ご購入・設置、運用サポートのサービス面においても、国内同様に安心してご利用いただけます。詳しく見る... 


EXtelligence(エクステリジェンス)シリーズ

新しいものづくり経営に向けた多様なサービスをご提供する「知的プラットフォーム」

クラウド型 EDI サービス

知的プラットフォーム「EXtelligence(エクステリジェンス)」で提供するサービスのひとつで、低コストかつ短期間でサプライチェーンを構築できるクラウド型EDI(調達・購買)サービスです。SCM(サプライチェーン・マネジメント)やB2B、IoT などに対応する“つながる工場”の原点となります。当社生産管理パッケージ「Factory-ONE 電脳工場MF」ご導入企業だけでなく、他社の基幹システムを導入されている企業や、システム未導入の企業もCSVやAPI(オプション)連携を利用し、見積管理・受発注管理・入出荷など、EDIの機能活用が可能です。詳しく見る... 

グループウェア サービス

知的プラットフォーム「EXtelligence(エクステリジェンス)」で提供するサービスのひとつで、低コストかつ短期間でサプライチェーンを構築できるクラウド型企業間グループウェアサービスです。「EXtelligence」内において、複数の宛先に一度に連絡することができるので、1社1社に連絡する手間が省けます。また、掲示板の作成や、トピックやグループの管理を簡単にできるので、様々な利用シーンで利用できます。コミュニケーションのミスやリードタイムを短縮し、SCM(サプライチェーン・マネジメント)を実行できます。詳しく見る... 

IoT サービス

知的プラットフォーム「EXtelligence(エクステリジェンス)」で提供するサービスのひとつで、IoTを実現するトータルサービスです。センサーから取得した環境データ(温度、湿度など)をクラウド上で収集・管理・見える化するだけでなく、工程や作業指示情報と融合することで情報の価値を高めることができます。これらの情報を社内だけでなく社外にも連携させることで、スムーズな生産活動に結びつけ、生産効率を高めることが可能です。詳しく見る... 

取扱いソリューション一覧

生産管理を取り巻く基幹業務をトータルにサポート

  •   工程スケジューラ: Tri-C
  •   個別受注生産専用工程管理システム: DIRECTOR6
  •  『現場帳票』記録・報告・閲覧ソリューション: ConMas i-Reporter
  •   ハンディターミナルを活用した「入出荷検品・在庫管理ソリューション」: 検品の達人
  •   発展型「作業分析・作業改善ツール」: TimePrism
  •   マニュアル “作成・共有・一元管理” クラウドサービス: AiLingual
  •   ハイコストパフォーマンスPDM(製品情報管理)システム: Base-Right
  •   経営戦略をサポートする基幹業務ソフト・システム: 大蔵大臣NX
  •   会計業務の効率化、会計データ活用を実現する財務会計システム: 勘定奉行i10
  •   業務アプリ作成ソリューション: kintone
  •   Web会議・ビデオ会議システム: Zoom
  •   ノン・プログラミング技術で業務の自動化を支援するミドルウェア: ASTERIA Warp Core
お問い合わせ

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お電話でのお問い合わせ:06-7711-1161 受付時間(平日)9:30~17:30

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  •   工程スケジューラ: Tri-C
  •   個別受注生産専用工程管理システム: DIRECTOR6
  •  『現場帳票』記録・報告・閲覧ソリューション: ConMas i-Reporter
  •   ハンディターミナルを活用した「入出荷検品・在庫管理ソリューション」: 検品の達人
  •   発展型「作業分析・作業改善ツール」: TimePrism
  •   マニュアル “作成・共有・一元管理” クラウドサービス: AiLingual
  •   ハイコストパフォーマンスPDM(製品情報管理)システム: Base-Right
  •   経営戦略をサポートする基幹業務ソフト・システム: 大蔵大臣NX
  •   会計業務の効率化、会計データ活用を実現する財務会計システム: 勘定奉行i10
  •   業務アプリ作成ソリューション: kintone
  •   Web会議・ビデオ会議システム: Zoom
  •   ノン・プログラミング技術で業務の自動化を支援するミドルウェア: ASTERIA Warp Core
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