生産管理システム・クラウド型EDIサービス|Factory-ONE 電脳工場の「エクス」

IT導入補助金ガイド


IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)
は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的として行われています。今年で8回目の実施となります。昨年に引き続き、クラウド利用については最大2年分の利用料が申請できます。
2024年実施のIT導入補助金も、通常枠(A類型・B類型)と  インボイス枠(インボイス対応類型、電子取引類型) 、セキュリティ対策推進枠 があります。通常枠については、2年分のクラウド利用料が補助対象となり、また補助下限額は5万円までとサブスクリプションも申請しやすくなっています。インボイス枠はインボイス対応などを見据え、会計ソフト・受注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入、そしてPC・タブレット、レジ等の導入まで支援され、小規模企業の方でも活用しやすい設定となっています。

弊社は、今年もIT導入支援事業者としてサポートさせて頂きます(昨年度、採択率は約90%)。通常枠昨年全体の採択率はA類型が75%前後、B類型が60%前後でしたので、今年も慎重に申請を進めることをお薦めします。ご検討の方は弊社担当にご相談ください。

スケジュール

通常枠(A類型・B類型)

交付申請期間:2月16日(火)〜

1次公募
締切日    3月15日(月)17:00
交付決定日    4月24日(水)<予定>
事業実施期間 交付決定  〜  10月31日(木)17:00
事業実績報告期限 10月31日(木)17:00
2次公募
締切日    4月15日(月)17:00
交付決定日    5月27日(月)<予定>
事業実施期間 交付決定  〜  11月29日(金)17:00
事業実績報告期限 11月29日(金)17:00
3次公募
締切日    5月20日(月)17:00
交付決定日    6月26日(水)<予定>
事業実施期間 交付決定  〜  11月29日(金)17:00
事業実績報告期限 11月29日(金)17:00
4次公募
締切日    6月19日(水)17:00
交付決定日    7月29日(月)<予定>
事業実施期間 交付決定  〜  11月29日(金)17:00
事業実績報告期限 11月29日(金)17:00

インボイス枠(電子取引類型)

交付申請期間:2月16日(火)〜

1次公募
締切日    3月15日(月)17:00
交付決定日    4月24日(水)<予定>
事業実施期間 交付決定  〜  10月31日(木)17:00
事業実績報告期限 10月31日(木)17:00
2次公募
締切日    4月15日(月)17:00
交付決定日    5月27日(月)<予定>
事業実施期間 交付決定  〜  11月29日(金)17:00
事業実績報告期限 11月29日(金)17:00
3次公募
締切日    5月20日(月)17:00
交付決定日    6月26日(水)<予定>
事業実施期間 交付決定  〜  11月29日(金)17:00
事業実績報告期限 11月29日(金)17:00
4次公募
締切日    6月19日(水)17:00
交付決定日    7月29日(月)<予定>
事業実施期間 交付決定  〜  11月29日(金)17:00
事業実績報告期限 11月29日(金)17:00



補助金概要

1. 対象内容とは
通常枠(A類型・B類型)

自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート。デジタル化に対応するソフトウェアやシステムが対象。

 A類型B類型
補助額 5万円〜150万円未満 150万円〜450万円以下
補助率 1/2以内
プロセス数* 1以上 4以上
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウェア購入費用・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

*「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

インボイス枠(電子取引類型)

インボイス制度に対応した受発注システムを、商流単位で導入する企業を支援。インボイス制度に対応した受発注システムが対象。

 中小企業
小規模事業者等
その他事業者等
補助額 ~350万円以下
補助率 2/3以内 1/2以内


2. 補助対象となる企業とは

中小企業、小規模事業者(個人事業を含む)が対象となります。

主な対象業種資本金(資本金の増額は出資の総額)従業員(常勤)
製造業・建設業・運輸業 3億円 300人
ゴム製品製造業 3億円 900人
小売業 5,000万円 50人
卸売業 1億円 100人
サービス業 5,000万円 100人
ソフトウェア業・情報処理サービス業 3億円 300人

※資本金、従業員規模の一方が上記条件を満たすこと。(上記、数値以下の場合が対象)

3. 対象となる製品(ITツール)とは

製品(ITツール)とは補助事業者の労働生産性向上に資するものです。
「ソフトウェア」「オプション」「役務」の3つのカテゴリーに分けられます。メインとなるソフトウェアの導入に伴い、関連し発生する費用も含まれます。
オンプレミスの場合はソフトウェアの購入費用、クラウド、サブスクリプション形式の場合は2年間分の利用料が対象。

「ソフトウェア」は対応する業務プロセス汎用プロセスとして、以下の7つに分類されます。
 業務プロセスとは、ソフトウェアが持つ機能により生産性が向上する工程、あるいは効率化される工程のことを指します。
 汎用プロセスとは、業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものを指します。

 ① 顧客対応・販売支援
 ② 決済・債権債務・資金回収管理
 ③ 供給・在庫・物流
 ④ 会計・財務・経営
 ⑤ 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
 ⑥ 業種固有プロセス
 ⑦ 汎用・自動化・分析ツール

交付申請には、A類型/プロセス1つ、B類型/プロセス4つが含まれることが要件です。
複数のソフトウェアを組み合わせて申請することも可能です。その場合、各ソフトウェアが保有するプロセス数を合算します。ただし同一の業務プロセスの場合は合算できません。
また、⑦汎用・自動化・分析ツールのプロセスは単独では申請できませんが、①~⑥のプロセスと組み合わせることで、1プロセスと加算カウントできます。

弊社がおすすめするITツール一覧

 ITツール概要ツールのプロセス
1 生産管理システム
「Factory-ONE 電脳工場」
MRP・製番管理・ハイブリッド版
販売開始から約30年。2000本を超える導入実績。 生産計画の立案から受注・出荷・手配計画(MRP手配 or 製番手配)・発注・受入・在庫・負荷・進捗・原価に至るものづくり情報を総合的に管理し、工場経営を強力に支援します。 生産管理システムでありながら、請求・売掛・入金、仕入・買掛・支払など販売管理機能も標準装備した生販一体型のシステムです。 ② 決済・債権債務・資金回収管理
③ 供給・在庫・物流
⑥ 業種固有プロセス
2 販売(生産)管理システム
「Factory-ONE 電脳工場」
販売管理ベース
販売開始から約30年。2000本を超える導入実績。 受注・出荷・発注・在庫・原価に至るものづくり情報を総合的に管理し、工場経営を強力に支援します。請求・売掛・入金、仕入・買掛・支払など販売管理機能を標準装備したシステムです。 ② 決済・債権債務・資金回収管理
③ 供給・在庫・物流
3 クラウド型EDIサービス
「EXtelligence EDIFAS」
低コストかつ短期間でサプライチェーンを構築できるクラウド型EDI(調達・購買)サービスです<中小企業共通EDI対応>。他社の基幹システムを導入されている企業やシステム未導入の企業も、CSVやAPI(オプション)連携を利用し、見積・受発注・入出荷など、EDIの機能活用が可能です。 ② 決済・債権債務・資金回収管理
4 作業分析・作業改善ツール
「TimePrism Prime2020」
「TimePrism Prime2020」は、製造業などあらゆる業種における、現場作業の改善・教育に活用する為の動画活用ツールです。 従来、「改善」の為の作業分析は、ストップウォッチでの作業時間測定やエクセルへのデータ入力・グラフ作成など多くの工数が掛かるものでしたが、タイムプリズムでは作業の動画を撮り、パソコン上で再生しながら効率的に作業分析ができます。 ⑤ 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
5 作業分析・作業改善ツール
「TimePrism Ultimate Creator2020」
「TimePrism Ultimate Creator2020」は、製造業などあらゆる業種における、現場作業の改善・教育に活用する為の動画活用ツールです。
主な機能:作業分析機能/比較検証機能/動画マニュアル出力機能/作業編成機能/Creator機能
⑤ 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
6 作業分析・作業改善ツール
「TimePrism Explorer2020」
「TimePrism Explorer2020」は、製造業などあらゆる業種における、現場作業の改善・教育に活用する為の動画活用ツールです。
主な機能:作業分析機能/動画マニュアル出力機能/作業編成機能/標準作業組合せ票
⑤ 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス

※上記以外のソフトウェアも、取扱いする可能性はございます。ご相談ください。

4.申請の流れ

申請の流れ

※IT導入事業者選定・ITツール選定・申請類型選定・SECURITY ACTION宣言・みらデジ経営チェック
 ・gBizIDプライムの取得・履歴事項全部証明書取得(法人の場合)・直近の納税証明書取得


エクスの対応は

弊社は『IT導入支援事業者』に認定されており、今年もITツール選定のご相談から申請、運用までのサポートを行います。ソフトウェア導入検討中の方はご相談ください。

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