2022年1月施行、電子帳簿保存法に対応!
クラウド型EDIサービス「EDIFAS」新オプションを提供開始

 2021年9月30日(木)

 株式会社エクス(本社:大阪市北区、代表取締役社長:抱厚志、以下「エクス」)は、2022年1月に施行する電子帳簿保存法※1に対応するため、弊社クラウド型EDI※2サービス「EXtelligence EDIFAS(以下EDIFAS)の新オプション「ストレージ保存オプション」を2021年10月1日に提供開始いたします。
※1:従来紙での保存を義務付けられていた国税関係帳簿書類を、一定の要件のもとで電子データで保存することを認める法律
※2:Electronic Data Interchangeの略、企業間の商取引を電子化する仕組み

 新オプション提供の背景
  •  電子帳簿保存法は、電子取引に係る取引データの保存義務を定めています。電子取引は、EDI取引や、インターネット等による取引、電子メールによって取引情報を受け渡しする取引が該当しますが、現行法では、電子データとして保存する方法に加えて、紙に出力して保存する方法も認められています。しかし、2022年1月より施行される電子帳簿保存法の改正によって、紙に出力する保存方法が廃止となります。したがって、電子取引データは例外なく電子データとして保存要件に従った保存をしなければなりません。この改正を受けて、EDIFASは電子帳簿保存法の規定に準拠したデータ保存を可能とする「ストレージ保存オプション」の提供を開始します。
 オプション概要
  •  EDIFASで送受信した電子取引データを、電子帳簿保存法の要件を満たして、容量内で保存することが可能となるオプションです。データは外部ストレージに保存され、変更や削除などの編集が一切行えないため、データの不変性を担保します。 月額利用料:5GBにつき2,000円(税別)。

>サービスイメージ図


《半額キャンペーン実施》

 2021年12月30日までに本オプションにお申込みいただきますと、月額利用料を5GBにつき1,000円(税別)で提供いたします。
また、キャンペーン価格はサービス提供終了まで半永久的に適用されます。お申込み方法やキャンペーン詳細については、弊社までお問い合わせください。



■ 「EXtelligence EDIFAS」について(https://edifas.com/)

 EDIFASは、国内外1400社を超える企業が利用し、中小企業庁が推奨する「中小企業共通EDI」に準拠しているクラウド型EDIサービスです。低コストかつ短期間でサプライチェーンを構築できます。また、基幹システムを導入されている企業や未導入の企業も、CSVやAPI(オプション)連携を利用し、受発注、見積依頼、出荷、仕入検収、支払通知など一連の企業間取引を電子化することができます。
 中小企業庁が推奨するITの利用に不慣れな中小企業でも、簡単・便利・低コストに受発注業務のIT化を実現できる汎用性の高い仕組み

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