米大統領選挙年の米ドル/円は、選挙前後から途端に一方向に大きく動く傾向が繰り返されてきた。。2000年以降について、90日maからのかい離率を参考にすると、下方向なら95~101円、上方向なら112~117円を目指す動きが始まる可能性もありそう。 The post アメリカ大統領選挙の結果が与える影響を過去の市場や選挙の結果から解説 appeared first on The Motley Fool Japan, K.K.. More reading 選挙の翌年に大統領が就任すると、実際に展開される政策を巡って、為替市場に影響を及ぼしていくことになる。 前回2016年からさかのぼり、1984年からの過去9回の米大統領選の年は「円安ドル高7回、円高ドル安2回」という動きを見せた。 2020年は東京オリンピックが開催される都市であると同時に、アメリカ大統領選挙の年でもあります。, アメリカファーストを掲げるトランプ大統領が再選するか、あるいは民主党の候補者が勝利するのか、専門家でも意見が割れており接戦が予想されます。, アメリカ大統領選挙は、アメリカという巨大な国が今後4年間どのような政治・経済・外交をするのかを決める大きな分岐点です。, そこで今回は、アメリカ大統領選挙の結果が与える影響を過去の市場や選挙の結果から解説から解説します。, 民主党と共和党からそれぞれ大統領候補者が立候補し、予備選挙と党員集会を経て、政党の代表者が一人決まります。, 主なスケジュールとしては民主党・共和党共に、2月~6月まで各地で予備選挙と党員集会が繰り返し行われ、7月に民主党の全国大会、8月に共和党の全国大会が開かれ、党のマニフェストと大統領候補者が決定されます。, アメリカ大統領選挙は、国民が大統領選挙人を選び、選ばれた人が大統領候補者に票を投じる間接選挙となっています。, 有権者は、自分が大統領にしたい候補者を推している大統領選挙人に票を投じるため、大統領選挙人を選ぶ選挙ですが、ここで大統領が決まります。, その後、12月に大統領選挙人による選挙はありますが、形式的な選挙となっており、翌年1月に新しい大統領が就任します。, 大統領の任期は4年間ずつで、最長2期8年までとなっていますが、現職の大統領でも再選するかどうかは分かりません。, 過去にも、パパブッシュの愛称で呼ばれたジョージ・H・W・ブッシュ元大統領は公約を反故にしたというイメージや選挙活動に失敗したことが要因となり、再選に失敗しました。, もっとも、戦後に大統領になった12人(トランプ大統領を除く)中、再選に失敗した大統領は3人だけなので、基本的に現職の大統領が有利なのは変わりません。, 記事執筆時点では元マサチューセッツ州知事のウェルド氏や、実業家のロッキー氏などが共和党の大統領候補者に立候補していますが、共和党内部でトランプ大統領が優勢となっています。, 仮にトランプ政権が今後4年間続くとなれば、アメリカ第一主義をベースとした経済政策やアメリカ企業保護主義は変わらないと予想できます。, トランプ大統領が選択した経済政策や外交手段の是非はともかく、2017年以降の実質GDP成長率は2%以上をキープし、失業率や株式市場は好調と言えます。, アメリカ経済の好調さがトランプ大統領の再選となる強みであると同時に、弱点となっています。, 対立候補となる民主党の立候補者は、アメリカ社会に広がる所得の不均衡や格差社会を是正するという内容を軸に有権者へ訴えかけています。, その中でも、有力な候補となっているサンダース氏とバイデン氏の主張は、同じ民主党でも違っています。, TPPはサンダース氏が反対し、バイデン氏は支持を表明。大きなポイントとしては、サンダース氏は公的資金を用いて国民皆保険を導入し、富裕層への増税などが上げられます。, サンダース氏とバイデン氏のどちらが民主党の立候補になっても、これまでトランプ政権がしてきた経済政策とは違った内容になるのは間違いありません。, つまり、大統領選挙の結果次第で、アメリカという大きな国は政治や経済のかじ取りが大きく変わる可能性があります。, その年のダウ平均株価の上昇率を分析すると、18回中13回は上昇、5回は下落しています。, 下落率が最も高いのは2008年のオバマ元大統領が当選した年で33%減となっていますが、この年はリーマンショックの影響が大きかったので、これだけ下落したと言えます。, では、リーマンショック以外でダウ平均株価が下がった年の大統領選挙や経済がどうなっていたのかを簡単に説明します。, ダウ平均株価が下がった年の3回は、アメリカ大統領選挙が接戦に終わった年になります。, 過去の結果と照らし合わせると、ダウ平均株価が上がった14回中、10回は圧勝で終わった年になります。, 圧勝に終われば株価が上昇しやすい年で、接戦になると株価が下落しやすい年などと簡単に分析することはできません。, この分析には当時の社会情勢や経済のバランス、大統領がマニフェストに掲げた経済政策などは盛り込まれていません。, アメリカ経済は1995年頃から大幅に上昇を続けており、経済と政治がより複雑に絡み合うようになりました。, どの大統領も選挙戦を見据えて前年に有利となる景気対策を盛り込むため、任期3年目に株価が上昇しやすくなり、結果として前年と比べて悪い結果となった可能性もあります。, 一方で、戦後18回あったアメリカ大統領選挙の年はダウ平均株価が前年より14回も上がり、接戦だった8回の内、3回はダウ平均株価が下がったというのは事実です。, このように論理的に説明できない変則性をアノマリーと呼び、変化の根拠は無いがパターンとしてあるのを理由に投資を決める投資家は少なからずいます。, 1月に新しい大統領が就任すると、その大統領がマニフェストに掲げた政策・外交・経済に切り替わります。そのため、アメリカ経済は4年ごとに新しい影響を受けます。, 大統領就任後の年間株価騰落率を見ると、最も高いのは3年目の16.2%増、最も低いのは4年目の5.3%増となります。, これは、上記でも説明しましたが4年目=アメリカ大統領選挙を見据えて経済政策を打ち出すため、3年目は株価が上がりやすい年になっています。, 一方で、大統領選挙で政党が切り替わると、選挙の年の翌年で騰落率が逆転しやすいというデータもあります。, 1948年~2016年までに行われた18回の大統領選挙で、政党が切り替わったのは9回。その内、ダウ平均株価が下がったのは6回ありました。, 戦後、アメリカ大統領を2期務めたのは7人で、2期1年目のダウ平均株価が上昇したのは4人います。, 大統領や政党が変わらなければ経済や外交に対するスタンスは変わらないため、その時点での経済が好調ならば、そのまま好調さが維持できるだろうという投資家の心理が働いた結果と分析できます。, 反対に、大統領や政党が変われば、経済や外交に対するスタンスも変わり、どうなるのか変化が読めなくなって様子を見ようとする心理が投資家に働いたと考えることもできます。, しかし、戦後18回あった大統領選挙の前年(3年目)は1回を除き、全てダウ平均株価が上昇しているのは事実です。, 一方で過激な言動や貧富の格差によって支持者離れを招いており、アメリカ大統領選挙は接戦になるだろうと予想されています。, これまでのアノマリーと照らし合わせると、接戦の年の株価は下落しやすく、政党が変われば1年目は下落しやすいとなります。, 新型コロナによって世界中で株価が下落していることも併せて、一度自分のポートフォリオを見直してみましょう。. アメリカ大統領が決まるわけですから、どちらが大統領に就任するかで為替は大きく変化します。 そんな中、トランプ大統領は、先日コロナに感染してたことで大統領選挙の勝敗に影響が出たことは間違い … 米大統領選挙年の米ドル/円は、選挙前は方向感のない小動きが続くものの、選挙前後から途端に一方向への大相場が展開する、論理的な説明は困難ながら、繰り返されるパターン、「アノマリー」があることを、これまで何度か紹介してきた。, それを具体的な数字で説明する場合に、わかりやすそうなのは90日MA(移動平均線)からのかい離率だろう。2000年以降の米大統領選挙年についてまとめたのが図表だ。これを見ると、大統領選挙前、9月末時点の米ドル/円の90日MAからのかい離率はおおむね±2%以内にとどまっていた。ところが、選挙後、11~12月のかい離率は、最大で±5%を大きく上回り、±10%以上に急拡大したケースもあった。, さて、足元の米ドル/円の90日MAは、106.6円程度。これを±5%以上かい離するなら、下方向なら101円、上方向なら112円を目指す計算になる。さらに±10%以上にかい離するなら、下方向なら95円、上方向なら117円を目指す計算になる。, レポート・コラムの感想をお寄せください。今後の内容検討等に参考にさせていただきます。 ※は必須項目です。, 注.2020年は9月25日現在の数字。 出所:リフィニティブ社データをもとにマネックス証券が作成, 大手の投資情報ベンダーの編集長、社長などを歴任し、国際金融に関する情報発信の分野で活躍。, 当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。, 当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。, 米大統領選挙年の米ドル/円は、選挙前後から途端に一方向に大きく動く傾向が繰り返されてきた。, 2000年以降について、90日MAからのかい離率を参考にすると、下方向なら95~101円、上方向なら112~117円を目指す動きが始まる可能性もありそう。. The post アメリカ大統領選挙の結果が与える影響を過去の市場や選挙の結果から解説 appeared first on The Motley Fool Japan, K.K.. 免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資アドバイスではありません。, この記事内のリンクから商品を購入されるとマイクロソフトはアフィリエイト広告収入を得ることがあります, 1984年:当時の経済政策だったレーガンミノクスは貿易赤字を膨らませ、日米貿易摩擦に繋がった, 2000年:もっとも接戦だったアメリカ大統領選挙の一つと言われており、ブッシュ氏が大統領になる, 新しいFacebookアプリで友達とのコミュニケーションを快適に楽しんで頂けます。. アメリカの現地時間で2月3日(月)に今年の米大統領選へ向けた候補者選びの初戦がアイオワ州で開かれました。 実際の投票日は11月3日(火)ですので、ちょうど9ヶ月後になります。 「こんなに早くから始まるの?」と思う方もいるはずですが、これから9カ月をかけて米大統領選は争われます。 大まかですが、米大統領選のスケジュールをまとめてみます! 2020年の海外ビッグイベントの1つとして挙げられる米国大統領選挙。この選挙は新たなリーダーを選ぶという側面以外にも、為替相場においては、通常の理論では説明がつかないような動きであるアノマリーが起きる可能性があるということをご存知だろうか。このアノマリーでは、大統領選挙の年と翌年の大統領就任時には、円安ドル高の方向に動く傾向がみられるとされるが、過去の選挙からその動きを追ってみよう。, 記憶に新しい前回2016年の米国大統領選挙では、トランプ大統領がヒラリー・クリントン候補を破り勝利を収めた。政治経験のないトランプ氏が大統領に就任することに、マーケットでは不安も広がったが、為替相場はアノマリー通り円安ドル高が進行した。この背景には、「米国第一」をスローガンに掲げたトランプ大統領によって、積極的な財政政策が展開されるとの思惑があり、結果円安の流れとなった。, 前回の米国大統領選のように、選挙が実施される年には、新しい大統領および再選を目指す現職の大統領に対する期待感や不安を為替市場が材料視していることが伺える。選挙の翌年に大統領が就任すると、実際に展開される政策を巡って、為替市場に影響を及ぼしていくことになる。前回2016年からさかのぼり、1984年からの過去9回の米大統領選の年は「円安ドル高7回、円高ドル安2回」という動きを見せた。共和党と民主党の2大政党で大統領の椅子を争う選挙が定着した米国の選挙では、共和党候補が勝利すれば円安、民主党候補が勝利すれば円高になるというのが定説である。しかし、過去9回の選挙では共和党が5回、民主党が4回それぞれ勝利を収めているが、「円安ドル高7回、円高ドル安2回」という為替の動きをみてもアノマリーが存在していることがみてとれる。, 2012年オバマ前大統領が再選を果たした年は、オバマ氏が民主党所属であることから、円高の流れに傾くことがセオリーであるが、実際にはこの年は円安の動きとなった。その背景には日銀が金融緩和を実施したことや、米国で失業率が改善したことなどが挙げられる。, アノマリーでは、選挙の翌年も円安ドル高の方向に動く傾向がみられるとされ、過去9回の選挙翌年では円安ドル高6回、円高ドル安3回となっている。そのセオリーと逆行するような現象が発生した年が過去9回の選挙翌年で3度ある。前回の大統領選挙翌年の2017年がまさにそのうちの1回であり、トランプ大統領がどのような政治手腕を見せるか注目されたなか、日本に対しても貿易黒字の是正を求める姿勢を見せたことから、為替相場は円高に推移した。2度目は1993年、クリントン大統領が1期目の就任を果たした年で、4月に1ドル=100円40銭まで円高ドル安が進行し、当時の戦後最安値を更新した。1990年にバブル景気が崩壊し、日本経済が低迷期に入ったが、93年には不況からの回復期待感から円買いが進み、円高となった。さらに遡ること1985年は、レーガン大統領が2期目の就任をした年であった。この年の円高進行の大きな要因となったのが、プラザ合意である。それまでの過度な円安ドル高を是正すべく、日本、米国、英国、ドイツ、フランスの5か国による合意がされた歴史的な年であった。, 大統領選挙の年とその翌年は円安ドル高の方向に動くというのはアノマリーとして定着しつつあるが、大統領選挙や大統領の就任よりもインパクトのあるリスクイベントがあれば、異なる方向に向かうこともあり、注意が必要である。2020年は、4年に一度の米国の大統領選挙の実施年でもあることから、アノマリーを頭に入れつつ、海外情勢について把握しておくことが重要になるだろう。.