IT導入補助金ガイド


IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)
は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的として行われています。ソフトウェアの購入費用だけでなく、インストールなどの導入費、保守サポート費用やクラウドサービス利用料(導入初年度分のみ)も対象となります。
2020年実施のIT導入補助金は、通常枠(A類型・B類型)と  特別枠(C類型)があります。今年、開設されたC類型は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象にしています。サプライチェーンの毀損への対応非対面型ビジネスモデルへの転換テレワーク環境の整備 のための投資を支援します。


スケジュール

通常枠(A類型・B類型) ※1~7次公募申請は、終了しております。

交付申請期間:2020年5月11日(月)〜2020年12月下旬

7次公募
締切日 2020年9月2日(水)17:00まで
交付決定日 2020年9月30日(水)<予定>
事業実施期間 交付決定日 ~ 2021年3月31日(水)
事業実績報告期間 交付決定日 ~ 2021年3月31日(水)17:00まで
8次公募
締切日 2020年10月2日(金)17:00まで <予定>
交付決定日 2020年10月30日(金)<予定>
事業実施期間 交付決定日 ~ 2021年3月31日(水)
事業実績報告期間 交付決定日 ~ 2021年3月31日(水)17:00まで
9次公募
締切日 2020年11月2日(月)17:00まで <予定>
交付決定日 2020年11月27日(金)<予定>
事業実施期間 交付決定日 ~ 2021年6月30日(水)
事業実績報告期間 交付決定日 ~ 2021年6月30日(水)17:00まで

特別枠(C類型) ※1~6次公募申請は、終了しております。

交付申請期間:2020年5月11日(月)〜2020年12月下旬

6次公募
締切日 2020年9月2日(水)17:00まで
交付決定日 2020年9月30日(水)<予定>
事業実施期間 交付決定日 ~ 2021年3月31日(水)
事業実績報告期間 交付決定日 ~ 2021年3月31日(水)17:00まで
7次公募
締切日 2020年10月2日(金)17:00まで <予定>
交付決定日 2020年10月30日(金)<予定>
事業実施期間 交付決定日 ~ 2021年3月31日(水)
事業実績報告期間 交付決定日 ~ 2021年3月31日(水)17:00まで
8次公募
締切日 2020年11月2日(月)17:00まで <予定>
交付決定日 2020年11月27日(金)<予定>
事業実施期間 交付決定日 ~ 2021年6月30日(水)
事業実績報告期間 交付決定日 ~ 2021年6月30日(水)17:00まで

 

補助金概要

1. 補助金額とは

 A類型B類型C類型
補助金上限/下限額 上限額:150万円未満
/下限額:30万円
上限額:450万円
/下限額:150万円以上
上限額:450万円
/下限額:30万円
補助率 2分の1以内 2分の1以内 (C類型-1)3分の2以内
(C類型-2)4分の3以内

※B類型で交付決定が出た場合、実績報告(確定)時の補助金額が150万円を下回っても、A類型に変更はできません。
C類型-1は「サプライチェーンの毀損への対応」に該当する時、C類型-2は「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のどちらかに該当する場合に適応されます。

2. 補助対象となる企業とは

中小企業、小規模事業者(個人事業を含む)が対象となります。

主な対象業種資本金(資本金の増額は出資の総額)従業員(常勤)
製造業・建設業・運輸業 3億円 300人
ゴム製品製造業 3億円 900人
小売業 5,000万円 50人
卸売業 1億円 100人
サービス業 5,000万円 100人
ソフトウェア業・情報処理サービス業 3億円 300人

※資本金、従業員規模の一方が上記条件を満たすこと。(上記、数値以下の場合が対象)
※詳しくは、こちら(A・B類型C類型)をご確認ください。

3. 対象となる製品(ITツール)とは

製品(ITツール)とは補助事業者の労働生産性向上に資するものです。
「ソフトウェア」「オプション」「役務」の3つのカテゴリーに分けられます。メインとなるソフトウェアの導入に伴い、関連し発生する費用も含まれます。また、C類型におけるハードウェアレンタルも今回はITツールとして認められています。
オンプレミスの場合はソフトウェアの購入費用、クラウド及びサブスクリプション形式の場合は1年間分の利用料が対象。

「ソフトウェア」は対応する業務プロセスとして、以下の6つに分類されます。
 業務プロセスとは、ソフトウェアが持つ機能により生産性が向上する工程、あるいは効率化される工程のことを指します。

 ① 顧客対応・販売支援
 ② 決済・債権債務・資金回収管理
 ③ 調達・供給・在庫・物流
 ④ 業種固有 プロセス
 ⑤ 会計・財務・資産・経営
 ⑥ 総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤

交付申請には、A類型/プロセス1つ、B類型/プロセス4つ、C類型/プロセス1つ が含まれることが要件です。
複数のソフトウェアを組み合わせて申請することも可能です。その場合、各ソフトウェアが保有する業務プロセス数を合算します。ただし同一の業務プロセスの場合は合算できません。

「⑥ 総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤」については、特別枠(C類型)の創設にあたり、Web会議システムのみが限定的に追加されました。通常枠(A・B類型)では、Web会議システムはオプションとなりますので業務プロセスとしてはカウントできません。

本年度、弊社がおすすめするITツール一覧

 ITツール概要ツールのプロセス
1 生産管理システム
「Factory-ONE 電脳工場MF」
MRP・製番管理・ハイブリッド版
販売開始から約25年。1600本を超える導入実績。 生産計画の立案から受注・出荷・手配計画(MRP手配 or 製番手配)・発注・受入・在庫・負荷・進捗・原価に至るものづくり情報を総合的に管理し、工場経営を強力に支援します。 生産管理システムでありながら、請求・売掛・入金、仕入・買掛・支払など販売管理機能も標準装備した生販一体型のシステムです。 ② 決済・債権債務・資金回収管理
③ 調達・供給・在庫・物流
④ 業種固有 プロセス
2 販売(生産)管理システム
「Factory-ONE 電脳工場MF」
販売管理ベース
販売開始から約25年。1600本を超える導入実績。 受注・出荷・発注・在庫・原価に至るものづくり情報を総合的に管理し、工場経営を強力に支援します。請求・売掛・入金、仕入・買掛・支払など販売管理機能を標準装備したシステムです。 ② 決済・債権債務・資金回収管理
③ 調達・供給・在庫・物流
3 生産管理サービス
「Factory-ONE 電脳工場SC」
MRP・製番管理・ハイブリッド版
生産管理システムとして、生産計画の立案から受注・出荷・手配計画(MRP手配/製番手配)・ 発注・受入・進捗・原価、販売管理機能に至るものづくり情報を総合的に管理します。知的プラットフォーム「EXtelligence」をプラスしたことで、クラウド版EDIシステム「EDIFAS」をはじめとする “開かれたシステム” により “新しいものづくり経営” をサポートします。 ② 決済・債権債務・資金回収管理
③ 調達・供給・在庫・物流
④ 業種固有 プロセス
4 販売(生産)管理サービス
「Factory-ONE 電脳工場SC」
販売管理版
販売管理システムとして、受注・出荷・ 発注・受入・販売管理機能に至るものづくり情報を総合的に管理します。知的プラットフォーム「EXtelligence」をプラスしたことで、クラウド版EDIシステム「EDIFAS」をはじめとする “開かれたシステム” により “新しいものづくり経営” をサポートします。 ② 決済・債権債務・資金回収管理
③ 調達・供給・在庫・物流
5 生産管理システム
「Factory-ONE 電脳工場STクラウド」
「早い」「低価格」「使いやすい」を追求したクラウド対応型サービスです。1ライセンスあたり月額15,000円の利用料金で、販売、購買、調達・工程、在庫管理など製造業の主要業務をカバーします。中小製造業の基幹業務サービスとしてだけでなく、既にERPなど基幹システムを導入済みの大手製造業の一部門や工場にもご利用いただけます。 ② 決済・債権債務・資金回収管理
③ 調達・供給・在庫・物流
④ 業種固有 プロセス
6 クラウド型EDI
「EXtelligence EDIFAS」
常識を覆す1ID月額2,000円で利用できるクラウドEDIサービスです。 見積・受発注・入出荷などEDIの基本機能の活用が可能で、低コスト且つ短期間サプライチェーンを構築できます。 業務システムとはAPI(別途オプション)やCSVでの連携が可能です。 ② 決済・債権債務・資金回収管理
7 テレワーク・Web
・ビデオ会議システム
「Zoom」
「Zoom」はクラウド上に自由にディスカッションできる環境「会議室」が作れるWeb会議/ビデオ会議システムです。会議の参加者はインターネットの環境があれば、ライセンスやアカウント登録は不要で利用できます。マイク、カメラなどの接続が簡単にできるマルチデバイス対応なので、環境をより良くすることも容易にできます。 ⑥ 総務・人事・給与・労務
・教育訓練・テレワーク基盤

※上記以外のソフトウェアも、取扱いする可能性はございます。ご相談ください。
※対象とならないツール:ハードウェア、PaaS・IaaSクラウドサービスなど

4.申請の流れ

申請の流れ

※経営診断ツールでの診断・IT導入事業者選定・ITツール選定・申請類型選定・SECURITY ACTION宣言
 ・gBizIDプライムの取得・履歴事項全部証明書取得(法人の場合)・直近の納税証明書取得


エクスの対応は

昨年度、弊社は『IT導入支援事業者』に認定されており、今年もITツール選定のご相談から申請、運用までのサポートを行います。ソフトウェア導入検討中の方はご相談ください。

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