今は昔、リーマンショックの教訓に学ぶ ~日本、アメリカ、ヨーロッパ~2020年春、全世界を覆いつくす勢いの新型コロナウイルス(Covid19:コビッド19)が、各国経済のみならず全世界を大恐慌に陥れようとしています。本稿執筆時において欧米各 リーマン・ショックが起こった後、G20が開かれて各国は自分たちが自由貿易を推進するということを宣言しました。 例えば1929年にニューヨークで世界大恐慌が起こったとき、ニューディール政策の一環として保護貿易が取られましたね。 2.リーマン・ショック時の日本経済 2008年9月に発生したリーマン・ショックは、 1) ここでは、オランダ経済政策分析局が公表している“WORLD MERCHANDISE TRADE”のVolumesを使っ て分析している。なお、この指数は、日銀が公表する実質輸出とおおむね同じ動きをしている。 100 リーマンショックの概要. 企業政策など、これまでも講じてきた経済産業省の政策の方向性はどのような点に力点 が置かれるようになるべきか、議論を行いたい。 Ⅲの「適応」パートでは、日本経済が「新たな日常」を迎えた時、どのような特徴を備えた経 その後、2009年を底に急速に回復へと向かったものの、リーマン・ショックの発生からわずか1年余りの2009年10月にギリシャ債務問題が顕在化し、その後、欧州債務危機へと発展していく中、世界経済は2011年には再び失速した(第Ⅰ-1-1-1図)。 リーマンショックは、米国の大手投資銀行(当時・全米第4位)であった、リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers Holdings Inc.)の経営破綻(2008年9月15日のチャプター11の適用申請)が引き金となった、世界的な金融危機および世界同時不況のことをいいます。 2.リーマン・ショック時の日本経済 2008年9月に発生したリーマン・ショックは、 1) ここでは、オランダ経済政策分析局が公表している“WORLD MERCHANDISE TRADE”のVolumesを使っ て分析している。 リーマンショック後の日米欧経済について目立つのは、その回復力の乏しさだけではない。日欧経済について、5年あまりの間に深刻な景気腰折れが複数回訪れていることも特徴である。 リーマン・ショックとは、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが2008年9月15日に経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した事象を総括的に呼ぶ日本における通称である。 一連のコロナ禍で日本経済は大きく落ち込んでいる。ここから立ち直るまでどれぐらいの年月がかかるのか。そして、できるだけ短期間で回復するには何が求められるだろうか。, 戦後の経済ショックの中でも、今回のコロナ・ショックは最もひどく、戦後最悪のものだ。ただし、原因ははっきりしていて、コロナ拡大を防ぐために政策的に人の行動制限を行ったことや、コロナ不安に伴う消費活動の萎縮などだといえる。, 特効薬やワクチンが開発されれば、これらはなくなるので、景気はおのずと回復するだろう。しかし、それには少なくともあと半年を要する。場合によっては2~3年かもしれない。となると、人の移動制限を撤廃しても、半年や1年で経済活動が完全に元に戻るとはいえない。最速で半年後に特効薬やワクチン開発がうまくいったとしても、そこからコロナ・ショックで落ち込んだ経済が再開して、元のGDP水準を達成するのは長い期間がかかるだろう。, 1990年以降の景気循環をみると、山が6回ある。今が谷とすれば、谷も6回だ。このうち、大きな経済ショックはリーマン・ショックであったが、山は2008年1~3月期で、実質国内総生産GDP(年率換算。以下同じ)は約507兆円、谷は09年1~3月期で、実質GDPは約463兆円だった。失われたGDPは43兆円程度だ。11年3月に東日本大震災が発生したこともあり、08年1~3月期の実質GDPを超えるのは13年4~6月期で、09年1~3月期の谷から数えて4年超を要した。, ©2020 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL, 【日本の解き方】新型コロナ「第3波」への備え急げ! 国と地方は政策の方向一致を 休業補償実現へ法改正も必要, 【日本の解き方】国民民主党の資金はどうなる? 国庫返納する潔さも必要だが…正論貫けずカネに流れるのか, 【日本の解き方】4~6月期GDPを徹底解説 このままでは失業率は大幅上昇…消費減税や社保料減免実施を. 当面の経済活性化策等の推進について-デフレ克服の取組加速のために-(平成14年6月17日) 当面の経済活性化策等の推進について(本文)(平成14年6月17日)(pdf形式:12kb) 経済財政政策担当大臣発言(平成14年6月18日)(pdf形式:9kb) 世界金融・経済危機における各国の政策とその効果 林 伴子12 要旨 世界金融・経済危機において実施された、各国の金融システム安定化策、金融政策、 財政政策を米国、ヨーロッパを中心にレビューし、金融、実体経済への効果について クロ経済政策を整理,評価するとともに,今後の展望を行う。 2. 世界金融危機対応のマクロ経済政策 2−1 欧米のマクロ経済状況の変化と経済政策対応の流れ (1)サブプライム・ローン問題を発端とするリーマン・ショックの発生(2007年〜2009 もともと金融バブル(金融機関に問題あり)だったリーマン・ショックと異なり、経済(需要)低迷の直接の原因がウイルスと政府の感染防止策にある上、低金利が続いていたことで、金融政策の限界が明確になりやすい環境であることだ。 【日本の解き方】景気回復まで何年かかる? リーマン時には4年を要し…財政と金融一体で期間短縮を (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト 民経済計算」による。 リーマン・ショック後の日本経済と経済政策 1) いずれも2008年の数値。gdpに占める比率は内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算」, 輸出に占める比率は財務省「貿易統計」によ …