2011年末現在、在日米軍は、横田基地(Yokota Air Base、東京都)に司令部を置き、3万6708人のアメリカ軍人が日本に駐留している。 また第7艦隊の東アジア 太平洋地域の洋上要員は海軍と海兵隊計1万3618人である 。 この人数は2009年現在、約2万5000 とも2万8500 とも言われる在韓米軍兵力を上回る … 沖縄の米軍基地で働く日本 … 警察官や自衛官など公務員以外で、日常的に銃に接する人がいる。在日米軍基地の警備にあたる日本人の基地従業員だ。彼らの証言から日米地位協定によって強いられる危険で不条理な労働の実態が浮かび上がった! 参加をご希望の方は、こちらよりお申込みください。ご登録いただいたメールアドレスに当日のZoomリンク先URLが届きます。, 【学生・プレス】 沖縄県の米軍基地の沖縄県労働者: 2020年5月改訂 q. info@nd-initiative.org, *オンラインイベントは「Zoom」を使用して行います。開始までにZoomソフト(またはアプリ)をインストールしておいてください。なお、Zoomのインストールとアクセス方法について簡単なマニュアルをご用意いたしました。こちらからご入手ください。, 大変恐縮ですが、上記マニュアル以外のZoom使用方法についての個別のお問い合わせには対応しかねますので、ご理解いただきますようお願いいたします。, *マイク・スピーカーが内蔵または外付けされているパソコン、もしくはスマホ、タブレットが必要です。, 成蹊大学法学部教授(国際政治学)。1962年滋賀県生まれ。1991年成蹊大学法学部に着任。オックスフォード大学セント・アントニーズカレッジ、ウェルスリー・カレッジ(米国)で客員研究員。グローバリゼーションの政治的影響を検討することを中心的なテーマに研究。編著に『グローバル対話社会』(明石書店、2007年、小川有美と共編)、『普天間基地問題から何が見えてきたか』(岩波書店、2010年、宮本憲一・西谷修と共編)のほか『シリーズ日本の安全保障』全8巻(岩波書店、2014~2015年、遠藤乾と編集代表)。, 新外交イニシアティブ(ND)代表/弁護士(日本・ニューヨーク州)。沖縄の米軍基地問題について米議会等で自らロビーイングを行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。2015年6月・2017年2月の沖縄訪米団、2012年・2014年の稲嶺進名護市長、2018年9月には枝野幸男立憲民主党代表率いる訪米団の訪米行動の企画・運営を担当。研究課題は日本外交。基地、原発、日米安保体制、TPP等、日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。著書に、『自発的対米従属 知られざる「ワシントン拡声器」』(角川新書)、『新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』(集英社)、『辺野古問題をどう解決するか-新基地をつくらせないための提言』(共著、岩波書店)、『虚像の抑止力』(共著、新外交イニシアティブ編・旬報社)など。, 政策実現のため、国内はもとより各国における政府・議会・メディアなどへ直接働きかけます。. 警察官や自衛官など公務員以外で、日常的に銃に接する人がいる。在日米軍基地の警備にあたる日本人の基地従業員だ。彼らの証言から日米地位協定によって強いられる危険で不条理な労働の実態が浮かび … 米軍横須賀基地は、かつては日本海軍の鎮守府もあった神奈川県横須賀市にあり、海上自衛隊の自衛艦隊司令部がある横須賀基地に隣接しています。 アメリカ本土以外で唯一、アメリカ空母の母港となって … 日本各地に存在する米軍基地の一つ『横田米軍基地』。 基地の開放(公開)日以外は、一般人が入ることが出来ない基地の内部を撮影しています。 ちなみに、2005年時点では軍人3,600人、関係者700人、家族4,500人が住んでいるとのこと。 All Rights Reserved. 2020年は戦後75年、現行の日米安全保障条約発効から60年にあたります。日本は戦後一貫して米国の「核の傘」に依存し、米軍の駐留を認め、近年は米軍と自衛隊の一体化を推進する形での安全保障政策を進めてきました。現在、世界のパワーバランスが変容するなか、日本は「専守防衛」を捨て、攻撃能力の保有へと向かいつつあります。, 米中対立が激化する今日において、日本は自国の安全を確保するため、どのような針路をとるべきなのでしょうか。国際政治に詳しい遠藤誠治・成蹊大学教授とともに、戦後日本の外交・安全保障政策をふり返り、オルタナティブな道を探ります。, 【非会員】 nd主催の講演会・シンポジウム「戦後日本の安全保障政策とオルタナティブ ―米中対立下で日米同盟強化以外の選択肢はとりうるか」著名人を登壇者に迎え、様々な角度で問題を切り取り、ご紹介・提言いたします。当サイトから参加申し込みも可能です。 沖縄の米軍基地で働く日本 … また基地以外に、訓練空域、訓練水域が米軍に提供されています(公海、公空を含む)。面積は、九州よりも広大なものです。 これらの米軍基地は、それぞれが軍事的に一体となって展開されています。 戦後日本の安全保障政策とオルタナティブ ―米中対立下で日米同盟強化以外の選択肢はとりうるか. 2011年末現在、在日米軍は、横田基地(Yokota Air Base、東京都)に司令部を置き、3万6708人のアメリカ軍人が日本に駐留している。 また第7艦隊の東アジア 太平洋地域の洋上要員は海軍と海兵隊計1万3618人である 。 この人数は2009年現在、約2万5000 とも2万8500 とも言われる在韓米軍兵力を上回る … ND会員の皆様は、こちらよりお申込みください。ご登録いただいたメールアドレスに当日のZoomリンク先URLが届きます。, *Zoomリンク先URLが届かない場合、恐れ入りますが、以下までメールでお問い合わせください。 沖縄だけではない。東京や神奈川にもしばしば報道されている通り、沖縄に米軍基地があることはよく知られているが、実はそれ以外にも、青森県・東京都・神奈川県・山口県・長崎県の5都道府県に複数ある。太平洋戦争の敗戦後、日本は連合国軍の占領下に置かれた。 沖縄県の平成27年度のデータで 5.3%。 出典 沖縄県・米軍基地と沖縄経済について q. 沖縄県の米軍基地への経済依存度は? a. 日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。 参加をご希望の方は、こちらよりお申込みください。ご登録いただいたメールアドレスに当日のZoomリンク先URLが届きます。, 【会員】 沖縄県の平成27年度のデータで 5.3%。 出典 沖縄県・米軍基地と沖縄経済について q. 米軍横須賀基地は、かつては日本海軍の鎮守府もあった神奈川県横須賀市にあり、海上自衛隊の自衛艦隊司令部がある横須賀基地に隣接しています。 アメリカ本土以外で唯一、アメリカ空母の母港となって … 沖縄県の米軍基地の沖縄県労働者: 2020年5月改訂 q. アメリカの同盟国一覧|日本以外はどこ? ... 条約では日本本土にアメリカ軍(在日米軍)が駐留することなどを定めており、現在日本には8か所の米軍基地が存在し、通信施設など関連施設も含めると約130か所の米軍施設が国内に存在する。 沖縄県の米軍基地への経済依存度は? a. Copyright© New Diplomacy Initiative. トランプ大統領になってから何かと話題のアメリカの安全保障戦略。トランプは「アメリカ・ファースト」を掲げて米国の利益を最優先し、同盟国の安全を犠牲にすることもいとわない発言をしている。米国は世界最大の軍事力を同盟国の防衛のために提供しているわけだが、アメリカの同盟国とはいったい、いくつあるのだろうか?自国の日本や隣国韓国はなんとなく分かるが、それ以外は意外と知らないと思う。それをまとめてみた。, 第二次世界大戦(太平洋戦争)で勝利した米国は連合国として、日本を占領下として統治駐留する。1951年(昭和27年)の「サンフランシスコ講和条約」で日本が主権を回復すると、1960年(昭和35年)に「日米安保条約」を締結し日米同盟が成立する。条約では日本本土にアメリカ軍(在日米軍)が駐留することなどを定めており、現在日本には8か所の米軍基地が存在し、通信施設など関連施設も含めると約130か所の米軍施設が国内に存在する。安保条約第5条により、日本が攻撃を受けた場合は米国は日本を防衛する義務がある。日本は米国の戦争に参戦する義務はない。, Korean Defense News & Images(@south_korean_military)がシェアした投稿 – 2019年12月月24日午後4時41分PST, 1950~53年の朝鮮戦争を共に戦った米韓。第二次大戦後に「米韓軍事協定」が結ばれていたが、朝鮮戦争の反省と北朝鮮の南進への抑止のため、1953年により強固な米韓間の集団防衛同盟、米軍の韓国内の駐留を認める今の「米韓相互防衛条約」が調印される。現在、韓国内には約3万の米軍が駐留している。, 李嘯中(@leeshiaochung)がシェアした投稿 – 2019年10月月25日午後5時20分PDT, 米国と台湾は1954年に「米華相互防衛条約」を締結していた。しかし、1979年に中華人民共和国(中国)と国交を結んだ際に中華民国(台湾)とは国交を断絶、それに伴い条約も失効する。失効に伴う中国の台湾進攻を懸念した米国は国内法規である「台湾関係法」を同年に制定する。台湾内に米軍は駐留こそしないが、武器供与や有事の際は在日米軍など近隣基地からの米軍派遣などを臭わせる内容になり、中国を睨んだ事実上の軍事同盟になる。トランプ大統領になってからは国防総省で台湾を国と表記し、国として認めるなど中国へのけん制を強めている。, Little Philippines Tiltshift(@tiltshiftph)がシェアした投稿 – 2019年 8月月28日午前5時45分PDT, もともと米国の植民地であったフィリピン。太平洋戦争中の1943年に日本軍の支援を受けて独立するも戦後には再び米国の植民地に戻ってしまう。しかし、1946年にマニラ条約のもと再度独立を果たす。独立後も米国の影響力は残り、1947年に「米比軍事基地協定及び米比軍事援助協定」を締結し、米軍はフィリピン国内に駐留し続ける。1951年には相互防衛を約束する「米比相互防衛条約」が調印され、ベトナム戦争では重要な役割を担う。現在では中国の東シナ海の進出に対する重要な拠点になっている。なお、有効期限は無期限とされている。, 中東の雄パキスタンは西にはイラン、北にはソ連(ロシア)と米国の敵対国のけん制、南アジアの安全保障上、重要な場所にあったため、この国は昔から米国の軍事支援を受けてきており、1947年の国交樹立ともに「相互防衛アシスタント協定」を締結している。2001年のアフガニスタンでの対テロ戦争でも重要な役割を担った。しかし、最近ではタリバンやアルカイーダといったテロ組織への対応が不十分、匿っていると米国から非難を受けており、同盟関係は揺らんでいる。, 表立った軍事同盟を結んでいるわけではないが、サウジアラビア国内には米軍基地が存在し、事実上の軍事同盟と見なされている。1990年の湾岸戦争から米軍が駐留し、イラクのフセイン政権が倒れる2003年まで続いた。その後、米軍は一時撤退するも2019年より再び駐留が始まっている。サウジアラビアにはイスラム教の神ムハンマドが生まれた聖地メッカがあり、キリスト教を主とした異教徒の米軍が駐留することに多くのイスラム教徒が反発。過去の歴史になぞらえ米軍を十字軍と見なし、これがイスラム過激派が米国にテロ攻撃を行う要因の一つされている。米国とサウジの関係は軍事的な物より石油の利害関係からくるものとされている。, 太平洋戦争で米国と共に日本と戦ったオーストラリア、そして、その隣国のニュージーランドを合わせた三国は1951年に「太平洋安全保障条約」を締結。三か国の頭文字をとってANZUS条約と呼ばれている。ニュージーランドはその後、非核化の立場をとり、核兵器搭載艦艇の寄港を拒否したため、米国はニュージーランドの防衛義務を放棄しており、米国とニュージーランドの安全保障は形骸化し、米豪間の意味合いが強くなっている。, ミクロネシアは1914年から第二次大戦が終戦に至るまで、日本の管理下にあり、多くの日本人が入植していた。戦後、日本人は帰国。この地域はアメリカ合衆国を受任国とする太平洋諸島信託統治領の一部となり、この地域には米軍基地が建築される。1979年に独立するもミクロネシアは軍を持たず、1986年には国防と安全保障をアメリカに委託する自由連合盟約国に加盟し、それ以来、同国の防衛は米国の責任になっている。防衛を米国に依存している一方で、ミクロネシア人は米軍に入隊することができ、米軍内で積極的な役割を果たし、イラク戦争とアフガン戦争では死者も出している。, HAZERS FLIGHTLINE(@hazers_flightline)がシェアした投稿 – 2019年12月月18日午後9時44分PST, 第二次世界大戦以降、カナダは隣国アメリカと軍事上は協調路線を取っており、朝鮮戦争、湾岸戦争、アフガニスタン紛争などで共に戦っている。そのような中でも単純にアメリカに追従するのではなくベトナム戦争、イラク戦争では反対を表明するなど対応な立場をとってきている。米国とカナダは1958年に「北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)」と呼ばれる連合防衛組織を創設し、ミサイルや戦略爆撃機といった脅威から守るため、北アメリカの航空と宇宙の監視、防空を共同で行っている。NATOの一国でもある。, NATO(@nato)がシェアした投稿 – 2019年11月月11日午前6時39分PST, NATOは第二次世界大戦後に共産主義とソ連の脅威に対抗するために、イギリスとアメリカが主体となってヨーロッパ諸国の多国間で結成されたいわば米欧軍事同盟。これに伴いドイツやトルコなどヨーロッパ各地に米軍が駐留している。これに対抗する形でソ連はワルシャワ条約機構を設立している(1991年に廃止)。冷戦後は域外紛争も対象としており、米国主導のもと、アフガニスタン紛争やイラク戦争にもNATO加盟国は参加している。12か国で始まったNATOは現在29か国までに増えている。, [adcode]nato.int北大西洋条約機構は通称NATO(ナトー)と呼ばれ、北米とヨーロッパ諸国によって結成された世界最大の軍事同盟。NATOは”North Atlantic Treaty Organization”[…], 米国とイスラエルとの間では戦略的な同盟関係を強化するために2013年に「米国とイスラエルの戦略的パートナーシップ法」の法案が可決されている。しかし、これには米国はイスラエルの防衛の義務を負っていない。代わりに米国は1985年から年間30億ドルの資金援助を行っており、この資金はイスラエルの軍備拡張や兵器・防衛関連の研究費に充てられている。そして、その軍事研究は米国の兵器開発に寄与している。, [adcode] 陸上自衛隊Facebookより引用 同盟国とは第三国から自国への攻撃に対し武力行使を含む相互扶助を約束した、条約による二カ国以上の国家間の結合の事をいい、同盟国間の安全保障が目的の関係の間柄を指す。日本[…], 上記に上げた国以外にも、多くの国と地域に米軍が駐留しており、海外にある米軍基地の数は500を超え、45万人の兵士・軍属職員が駐留している。, Korean Defense News & Images(@south_korean_military)がシェアした投稿, Little Philippines Tiltshift(@tiltshiftph)がシェアした投稿, HAZERS FLIGHTLINE(@hazers_flightline)がシェアした投稿.