"新しく設立されたETFは40兆円産業を対象とするETF(CNBC2019.4.24)" 2019年4月10日に、新しいETFが新設されました。 Procure Space ETF(ティッカー:UFO)。約40兆円産業と言われる宇宙産業に携わる企業を対象とするETFです。 構成企業30社と組入比率はCNBCが以下の図の通り纏めてくれていま … モトリーフール米国本社、2019年12月22日投稿記事より. ... 2020年9月25日(金)に今月の買い付けを行いました。 Registration on or use of this site constitutes acceptance of our. 米国株のセクター別の特徴を知りたい人や各セクターの主要銘柄と構成比率が知りたい人向けにまとめました またか各セクターの過去利回りについてもチャートで紹介 . 月の給料から生活費とクレジットカード決済額を引いて、残ったマネーを全額突っ込む投資スタイル。, 社会人になって必要に迫られ英語修得(現在も学習中)。上司・同僚は英・米・仏・日・豪・印・露・タイetc(入れ替わり激しいので全部は覚えてない。)という国籍入り混じった組織で仕事をして約5年。現在は仕事中の社内文書、社外文書、email、電話、会話、会議等は50%英語、50%日本語という環境。映画(洋画)は字幕無しで大体OK。しかし純ジャパ・留学経験無しなのでネイティブ相手の英語は今でも苦手意識が抜けない。英字新聞やネットメディアの英日翻訳は英語学習にも投資の勉強にも良いと感じている。読者の皆さんが「米国株」ボタンを押してくれるのがブログ更新のモチベーションになっています。 米国株スクリーニング . 米国株投資家にとって、セクターを理解しておくのは本当に重要だと思う。直近は絶不調に陥ってるけど、それでもハイテクセクターはここまで大きなリターンを出してきてるのは周知の事実。 基本的にはセクターは経済状況によってローテーションするという考え方は持っておきたい。 アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩体制の間での「脅し合い」が一向に収まらない。特に、北朝鮮が水爆実験と主張する9月3日の6度目の核実験以降は、トランプ大統領の方が激しいレトリック合戦を仕掛けている。, 北朝鮮との緊張関係が高まるにつれ、アメリカの軍需産業の株価が急上昇している。/2017年2月、ボーイング社でスピーチするトランプ大統領, トランプ大統領は9月中旬の国連総会で、金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と挑発。アメリカと同盟国が脅かされるなら、北朝鮮を完全に破壊することも辞さないと強調。10月に入ってからはさらに、「口撃」をエスカレーションさせている。1日には北朝鮮との対話を模索するティラーソン国務長官の外交努力について「時間の無駄」とツイッターで表明。5日には「嵐の前の静けさかもしれない」と発言した。7日には北朝鮮に対しては「たった1つのことだけが効果があるだろう」と再びツイッターに書き込み、北への軍事攻撃を再度ちらつかせた。, なぜトランプ大統領は北朝鮮を過度に挑発するような言動を繰り返すのか。このところ、むしろ北朝鮮危機をあおっているのはトランプ大統領ではないか。, 実はトランプ政権発足後の米朝対立を受け、ボーイングやロッキード・マーチンなどアメリカの軍需企業の株価が軒並み高騰し、最高値を更新し続けている。S&P500 種株価指数(ニューヨーク証券取引所、NASDAQに上場している代表的な500銘柄の株価指数)の航空宇宙・防衛セクターは年初から32%上昇し、S&P500全体の上げ幅の14%を大幅に上回っている。, 北朝鮮が最初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、トランプ大統領が金委員長を念頭に「この男は他にやることがないのか」とツイッターで発言した7月3日以降は、航空宇宙・防衛セクターは14.6%値をあげた。国内外の投資家が夏休みに入り、商いが細る「夏枯れ相場」など、どこ吹く風だ。この間、S&P500全体は5%の上昇にとどまっている。, 北朝鮮に対するトランプ大統領の挑発的な言動や政策について、東京大学の姜尚中名誉教授(政治学)は9月15日、日本外国特派員協会(FCCJ)の講演で、次のように指摘した。, 「トランプ大統領の言うアメリカファーストやビジネスライクなアメリカの外交戦略ということを考えれば、今の(米朝の)緊張関係をある程度キープしながら、韓国と日本に高度なミサイル迎撃のシステムや様々な武器を売り込んだ方が、彼にとってもアメリカ国民にとっても、軍事産業のみならず、いろいろな波及効果があるのではないかと思う」, 「北朝鮮を攻撃して、北朝鮮が消滅するような状態になった場合の巨大なコストや、その後の北朝鮮に対するアメリカのオーバーストレッチ(過剰拡大)を考えると、今の緊張関係を適度にコントロールした方がアメリカにとっては利益の方が大きいのではないかと思っている」, とも述べた。つまり姜名誉教授の見立ては、トランプ大統領は意図的に北朝鮮危機を維持し、日韓に高額な武器や兵器を売り込んで稼ごうとしているのではないかというものだ。, こうした見方をするのは、姜氏だけではない。アメリカのベテラン防衛アナリスト、デビッド・アイゼンバーグ氏も2016年11月、アメリカ大統領選の真の勝者はトランプ大統領ではなく、「軍産議会複合体(MICC)」だと指摘していた。そして、現実は同氏のその言葉通りになっている。, トランプ大統領は大統領選挙期間中から国防費増額を打ち出していた。大統領就任後の2月には国防費を540億ドル(約6兆円)増やすことを要求した。これは、1980年代のレーガン政権以来最大の増額となるものだった。これに対し、アメリカ上院は9月18日、国防費を約700億ドル増額して6215億ドルとし、トランプ大統領が求めた増額分よりもさらに上乗せした。現在、アメリカの上下院とも、軍事産業とも結びつきが強い共和党が過半数を占めており、軍産議会複合体は追い風を受けている格好だ。, アメリカの軍需企業を個別に見ると、ボーイングの株価の上昇が目立つ。年初からは67%の上昇だ。ダウ工業株30種平均の中でも上昇率1位を誇り、2位のアップルの上昇率35%を大きくしのいでいる。同社の株価は最高値を更新中だ。, ボーイングはベル・ヘリコプターとともにオスプレイを共同開発し製造。在日米軍は現在、海兵隊のMV22オスプレイを普天間飛行場に24機配備している。さらに2021年までに米空軍仕様のCV22オスプレイ10機を横田基地に配備する予定だ。, 一方、日本の防衛省は8月末に発表した2018年度予算の概算要求でオスプレイ4機を購入する方針を示し、その金額は457億円に上る。ただ、オスプレイはこのところ、大分県や沖縄県石垣市などで緊急着陸するなど、日本各地でトラブルが相次いでいる。, 日本が保有するイージス艦に搭載されるスタンダードミサイル3(SM3)やレーダーを製造するレイセオンの株価も年初から32%上昇している。レイセオンとロッキード・マーチンは、日本が導入を決めている迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を製造する。1基は約800億円で、防衛省は日本全土をカバーできる2基を購入するとみられている。, 日本はさらにレイセオン製のAIM-120発展型中距離空対空ミサイル(AMRAAM)56発も購入する。アメリカ国務省が10月4日、日本に対してその売却を決定した。この取引の総額は約1億1300万ドル(約127億円)相当で、航空自衛隊の戦闘機F15やF2に搭載される予定。同社の株価も最高値を更新した。, ロッキード・マーチンの株価の高騰もめざましい。年初から約28%上昇している。同社はイージス・アショアのほか、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」(1基約1000億円)を製造。日本が42機の導入を計画するF35も同社製だ。同社株価も最高値を更新中だ。, ロッキード・マーチンといえば、ホワイトハウスは10月12日、トランプ大統領がロッキード・マーチンの海外事業部門、ロッキード・マーチン・インターナショナルのジョン・ルード上級副社長を国防総省(ペンタゴン)の政策担当国防次官に指名した、と発表した。ルード氏はこれまで、レイセオンでも勤務したほか、ジョージ・W・ブッシュ政権で国務次官代行(軍備管理・国際安全保障担当)などを歴任。軍産議会複合体のど真ん中にいる人物だ。, ノースロップ・グラマンの株価も年初からは27%上昇している。同社は、グアムのアンダーセン米空軍基地から頻繁に朝鮮半島に飛来しているステルス爆撃機B-2やグローバル・ホーク無人偵察機を製造している。同社の株価も最高値を更新している。, このほか、カリフォルニア州サンディエゴに本社を置く軍事ソリューション会社、クラトス・ディフェンス&セキュリティ・ソリューションの株価も急騰している。年初からはなんと78%の上昇だ。同社は韓国やスウェーデンなどの国防機関に訓練用の無人機を製造している。, ウォール街の格言として、恐怖と欲が相場を動かすとの言葉がある。トランプ大統領が北朝鮮に対する先制攻撃をちらつかせればちらつかせるほど、アメリカ軍事企業の株価がばく進する一方だ。北朝鮮危機で一番おいしい思いをしているのは、アメリカの軍需産業に間違いない。, 高橋浩祐:イギリスの軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」東京特派員。ハフィントンポスト日本版編集長や日経CNBCコメンテーターを歴任。, 「変わらなければ離婚される」ホールフーズCEO、アマゾンによる買収を"結婚"に例える, アメリカでは231年の歴史で初めて、フルタイムの仕事を持つファーストレディー誕生か, フィンランド、テック人材向け「移住促進パッケージ」提供開始。住居、オフィス、託児所…すべて無償提供, 【米大統領選】リベラル派が「選挙を盗もうとしていた」? トランプ大統領の支持者ら、選挙結果に抗議の声, 【週間天気予報】東京は5℃予想の日も。週前半は強い寒気南下 11/10(火)〜11/16(月), 会社はもはや社員のキャリアを守れない。「変化の時代」の生き残り戦略はこの6パターン【田中研之輔】, アクセンチュアが考える「コンサルタントに必要な能力」──全ての本部にデジタル人材を再配置した理由, 着眼点は「クモの糸」。ノースフェイス、sacaiが注目する新素材はこうして生まれた, Copyright © 2020 Mediagene Inc. All rights reserved. 資格:FP2級、DCP2級取得, お金の話をメインに、二人の子供の子育てを通して感じたことなども記載してく予定です。, 上昇幅が大きいセクターは、情報技術(VGT)が+512%、次が一般消費財(VCR)+423%、ヘルスケア(VHT)+356%. 2020年9月末の総資産は3381万円、トータルリタ... 約1週間ぶりのブログ更新となりました。           米国個別株を集めた「S&P500」に則って、主な銘柄の成長率と配当利回りのランキ ... 2020年に入り、米国株は暴落後、ナスダックとSP500が最高値を更新しました。 ... 米国企業の配当に関して、権利落ち日(Ex-dividend-date)の日程を整 ... オートマチックデータプロセシング(Automatic Data Processi ... ブリストルマイヤーズスクイブ(Bristol-Myers Squibb Comp ... インフラ関連のETFである、米国投資型の【IFRA】と世界投資型の【IGF】を比 ... フリーポートマクモラン(Freeport-McMoRan Inc.)は、世界有数 ... ユナイテッドレンタルズ(United Rentals, Inc)は米国やカナダで ... スクエア(Square, Inc.)はTWTR(ツィッター)CEOのジャック・ド ... マリオットインターナショナル(Marriott International, I ... クアルコム(QUALCOMM, Inc.)は移動通信技術で世界トップの大手企業で ... アメリカンウォーターワークス (American Water Works Co. ... センチュリーリンク(CenturyLink Inc.)は独立系の地域通信会社です ... ダウデュポン(DowDuPont:DWDP)は世界最大級の総合化学品メーカーでし ... アメリカンインターナショナル(American International Gr ... CVSヘルス(CVS Health Corporation)はドラッグストアの大 ... リジェネロン・ファーマシューティカルズ(Regeneron Pharmaceut ... ボールは飲料・食品用の金属、プラスチック製容器メーカーです。 アルミ飲料缶、食品 ... エレクトロニックアーツ(Electronic Arts Inc.(EA))は米国 ... ドミニオンエナジー(Dominion Energy, Inc.)はバージニア州に ... メットライフ (MetLife, Inc.) は米国で最大級の生命保険会社です。 ... デュークエナジー(Duke Energy Corporation)は全米最大の電 ... リンデ(Linde plc)は世界最大の産業用ガスの持株会社です。 2018年に ... ベクトンディキンソン(Becton, Dickinson and Company ... ゾエティス(Zoetis Inc)は2013年にPFE(ファイザー)からスピン ... カーディナルヘルス(Cardinal Health, Inc.)は医薬品と医療サ ... 【当サイト掲載の広告について】 「Appleなどのハイテクは202... 米国高配当ETFの一種であるSPYDが40%減配するそうです 今月もこのブログをお読みの皆様にだけこっそりと公開します。 米国企業の決算スケジュール一覧(2020年11月~12月) ... ロッキードマーチン社(lmt)はアメリカ随一の防衛(軍需)大手企業で、ステルス戦闘攻撃機f ... 記事を読む . 2020年11月5日 全投稿, 米国個別株, 資本財, 軍事株, 高成長銘柄 【LMT】ロッキードマーチンの株価と配当、決算 2020年11月5日   当サイトでは、スパムや荒らし対応として、コメントの際に使用されたIPアドレスを記録しています。これはブログの標準機能としてサポートされており、スパム・荒らしへの対応以外にこのIPアドレスを使用することはありません。, 当ブログのお問い合わせフォームには個人情報を入力する欄がありますが、そこで得られた情報を本人の承諾なく公開したり、他媒体に渡すことはありません。. 軍事企業10社の株をgpifが購入. 個別株240銘柄の成長率や決算と配当、ETF160銘柄の成長率や分配金、ポートフォリオ等を個人投資家向けに分析します。, 10月が始まりましたが、今月の10日は北朝鮮の朝鮮労働党の創建日なので、この近辺で北朝鮮のミサイルが発射されるのではないかと言われています。, また、10月中旬(15日頃)には、米空母ロナルド・レーガンを中心とした空母打撃群が朝鮮半島近海で韓国海軍と合同訓練を行う予定です。, 本年4月以降、ロッキードマーティンやノースロップ・グラマン等の軍需系企業の株価が伸びていることがたまに新聞などでも報じられるようになりました。, 他紙に比べると「独特」の1面記事を公開する東京新聞では、9月17日朝刊でGPIFが軍需産業の株を買っていたことを問題視する記事が掲載されています(ネット版でも閲覧可能)。, 読者によって賛否両論が分かれると思いますが、色々な意味で考えさせられる内容ではあるので、今回は、軍需産業(防衛産業)をどう見るべきかを書いてみます。, 該当の記事は「GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有 本紙調べ」(2017年9月17日 朝刊)です。そこでは、GPIFが以下の10社の軍需産業の株を買っていたことが報じられています。, この記事では「公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有している」ことについて「国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えている」と中根政人記者が署名記事で憤っています。, 前掲10社はいずれも世界で名の通った軍事企業ですが、ここ数年、国際情勢が不安定化したため、多くの軍需産業(防衛産業)の株価は上昇を続けていました。, 法律で恣意的な運用を禁じるために「GPIFは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国の企業の株を機械的に購入する仕組み」になっているので、軍事株の購入は禁じられていないわけです。, 前掲記事では「諸外国では、スウェーデンやノルウェーの年金基金は、非人道兵器の製造や環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがある」ことを紹介し、日本でもこの種の規定を導入すべきだと述べています。, 前掲記事では、軍事企業の母国はIS掃討戦を進めていることや、紛争が激化すればするほど株価が上がることを指摘しています。そして「年金積立金が、国民の知らないうちに『軍事支援』に転用されている構図は、倫理上許されるとは思えない」と結んでいました。, 欧米諸国はISをはじめとしたテロの激化に対処し、秩序を保つために戦っているので、侵略とは違います。反撃をしているのです。, 東京新聞は昔ながらの軍産複合体批判をしているわけですが、実際のところ、日本を守っているのは、前掲10社に含まれる米国の軍需産業がつくった高性能な装備です。, 例えば、F15戦闘機はボーイング社からのライセンス生産、ミサイル防衛システムはレイセオン社、F35戦闘機はロッキード・マーティン社がつくっています。, 実際は、日本国民1億2千万人は米国の防衛産業の恩恵を受けており、この兵器がなければ、日本は今頃、中国の一自治区やロシアの一共和国にでもなっていたかもしれないのです。, 1980年代は軍事的な緊張も高まりましたが、その時に日本がF15とF16を大量導入したことで、その後20年以上、我が国の「航空優勢」が保たれることになりました。, この意味では軍需産業=防衛産業だったわけです(しかし、軍需産業が暴走し始めると「死の商人」になる)。, 軍需産業には戦争で儲ける危険な面もありますが、日本やNATO、オーストラリアなどの「同盟国の防衛」に関して、アメリカの軍需産業は多大な貢献をしてきたわけです。, 実際に、本年9月にも、自衛隊が用いるF35Aのお披露目の式典では、防衛省や自衛隊の代表も交えて「この戦闘機は今後の日米同盟の象徴だ」というPRがなされています(LMT社HP)。, F4戦闘機の役割終了に伴い、日本では最新鋭のステルス機であるF35AをLMT社から購入することにしました。, ステルス機というのは、敵のレーダーに映らない航空機のことです。米軍の中で、F22は制空権を確保するためのステルス戦闘機であり、F35は空中での戦闘だけでなく、対地・対艦攻撃を担う多目的機として位置づけられています。, すでに中国ではステルス機の開発がかなり進んでいるので、日本もステルス機を配備しなければ、やがては中国の最新鋭戦闘機に対抗できなくなります。, すでに戦闘機の数では中国の戦闘機の数が勝っているので、日本は「質」で対抗するしかないのです。, 日本の現状を見る限り、この問題に関しては、軍隊と装備には「国民を守る」という肯定的な面と、「侵略に悪用される危険性がある」という怖い面があることを、功罪を踏まえて冷静に見直すことが大事です。, 結局、これは比較考量の問題なのですが、我が国は年金での株購入以前に、前掲の米国の軍需産業から装備(兵器)をたくさん買っています。, だとすれば、GPIFの軍事株購入は、日本国民を守る装備をつくっている企業の株を買っているだけなのかもしれないのです。, (※前掲記事では「非人道兵器」の製造を批判しているが、現代兵器はみな、恐ろしい破壊力を持っているので、何をもって非人道的とするかはわかりにくい。「クラスター弾や機雷が非人道的だ」と定義しても、護衛艦の大砲やミサイルにも大きな破壊力があるので、「後者はよくて前者は悪い」という論理が成り立つのかどうかは疑問が残る), 米国株についてのブロガーの記事を見ると、ロッキードマーティンやグラマン、レイセオン等の軍事株について、これはいわゆる「死の商人」への投資ではないのか?という逡巡をつづられている方もいます。, しかし、日本もアメリカもヨーロッパも、これらの軍事企業のつくった兵器がなければ、厳しい国際社会の中で独立を守ることはできなくなります。, ロシアよりも中国のほうが人権にいっそう抑圧的ですが、この両国が世界を支配する時、今よりもっと不自由で生きにくい世界になる可能性が高いのです。, 軍事企業でなくても、企業活動には正と負の両面を伴うことが多いので、投資に関しては、それをしっかりと考慮に入れることが大事だと思います。.