Copyright(C) AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN. 日本在住の外国人の日本の人口を占める割合について考察しました。多くの人が『1.95%』という数字に衝撃を受けたのではないかと思います。私にとってもこの数字は想像以上に少なく、ショックを受 … 人口約2500万人. 「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。 詳細を読む, 「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。 詳細を読む, 日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。 詳細を読む, 記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。 詳細を読む, 記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。 詳細を読む, 「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。 詳細を読む, 法務省がつくった「特定技能」の外国人向けリーフレットの表紙画像。(出典:法務省ウェブサイト), 優れた戦略立案は確かな情報源から。 スイスは移民割合が非常に高いがヨーロッパからの移民がほとんどなので日本の少子高齢化対策とは違うので割愛。 オーストラリア. 日本は移民大国なのか. 日本は先進国中4位の移民大国? 『データでよみとく 外国人”依存”ニッポン』(nhk取材班・著/光文社・刊)は、全国で急する外国人住民の実態を追った一冊だ。 これによると私たちが知らない間に、日本は先進国中4位の移民大国になっている? ㅤㅤ \ブログはこちら❁/, 大学卒業後、ギリシャ人の彼とシドニーで暮らしています。「国際恋愛や海外生活に興味がある♥」そんな人にブックマークしてもらえるようなブログを運営中。, @2019 - All Right Reserved. 日本は1981年に難民条約に加入し、難民の受け入れがはじまってから30年以上が経ちます。しかしながら、現在も実際に難民として認められる人の数はほんのわずかです。日本に逃れてきた難民の人たちは、どのような状況におかれているのでしょうか?, 2019年に日本で難民認定申請をした人は10,375人、難民として認定されたのは44人、人道的な配慮から在留が認められたのは37人でした。この数字は昨年とほぼ同じで、あいかわらず認定率は低いままです。, 難民として認められると、基本的には「定住者」という5年間の在留資格が与えられ、その後、法律上の要件を満たせば永住の許可が得られます。また、生活保障、就労・定住支援などのさまざまな権利が国から与えられます。迫害の恐れのある本国に送還される不安は取り除かれ、安心して日本で暮らしていくことができるようになります。, しかし、難民認定申請中の人たちは、いつか本国に送還されるかもしれないという恐怖の中、不安定な生活を余儀なくされます。日本政府による定住支援は受けられません。就労許可を得る人もいますが、在留資格が6カ月(延長可能)と短く、安定した職に就ける人は多くありません。また、就労許可を得ることができない人たちもいます。その場合、保護費といわれる最低限の生活保障で暮らすことになります。, 日本では、難民認定申請が棄却された場合、その多くは退去強制を命じられてしまいます。国際法上のルールでは、生命や自由が脅威にさらされるおそれのある国へ、難民の人たちを強制的に追放したり、帰還させてはいけません。このルールは「ノン・ルフールマンの原則」と呼ばれ、難民の人たちを守るためのもっとも重要なルールのひとつです。, 日本に逃げてきた難民の人たちを強制的に帰還させ、命の危険にさらしてしまうようなことは絶対にあってはなりません。日本は真に助けを必要とする難民の人たちを保護する義務があります。, 「国が守ってくれない人を、国際社会で助けよう」というのが、難民保護の基本的な考え方です。保護をするのは、まずは逃れた先の国です。しかし、日本では保護するという視点から見ると、おかしな手続きがとられています。, 例えば、審査の過程で難民の人たち自身が、客観的な証拠に基づいて、本国に帰れない理由を証明しなければなりません。しかし、迫害の事実を証明するのは難しいものです。命からがら迫害や紛争から逃れた難民の人たちが、客観的な証拠を持ち合わせていることはまれです。そのため、国際的な基準では、帰国できない理由を証明することが難しいという難民の人たちの特別な事情を考慮し、難民の人たちの利益にかなう形で難民認定の判断を下すことが求められています。, また、日本政府は証拠書類を日本語で提出することを求めており、難民の人たちに言語の壁が立ちはだかっています。日本に来て難民認定に申請する人たちのうち、ほとんどの人が日本語に堪能ではありません。そのため、証拠となる資料を自力で翻訳することはできず、また、翻訳費用を用意することも経済的に難しい場合がほとんどです。この言語の壁が、迫害の事実を証明することをさらに難しくしています。, 難民の人たちをきちんと審査するためには、非常に高度な専門性が必要です。2005年より、難民に関する法律や国際情勢の専門家の人たちが難民の審理手続きの一部に加わり、日本政府に意見を提出する制度ができました。しかし、その専門家の意見には法的拘束力はなく、せっかく専門家が「難民認定」の意見を提出しても、国によって結局は「不認定」の判断が下されることがあります。, 難民認定率が低い理由について、「偽装難民」の問題がよく取りざたされています。日本政府は、日本での難民認定申請者の大半は「大量の難民・避難民を生じさせるような事情がない国々からの申請者によるもの」であるとし、偽装難民による制度の濫用を示唆しています。, また、日本政府は日本での難民認定申請者は「働き盛りの申請者が多数を占めている」としています。2010年3月に、難民認定申請から6カ月後に就労許可が得られるようになってから難民認定申請者が急増したこともあり、「そもそも難民ではない人が難民認定申請をしている」という制度の誤用・濫用がよく指摘されています。その結果、日本では難民と認められる人が少ないという見方があります。しかし一方で、日本政府が言うような「大量の難民・避難民を生じさせるような事情がない国」出身の難民の人びとであっても、他国では難民として認定されているという事実もあります。, 本国で身の危険があるという事実がないにも関わらず、就労資格を得るために難民認定申請することはあってはなりません。真に保護を必要とする人たちの審査に悪影響が及びかねないからです。一方、難民申請者の多い国出身の人に対する審査を厳格にしているという報告も入っています。難民認定が恣意的に行われているのではないか、という疑念が残ります。, 日本に住む外国籍の人は、日本にいる資格(在留資格)を取得して、暮らしています。この資格を審査し、可否を判断しているのが、出入国在留管理庁(入管庁)です。入管庁はまた、オーバーステイ(在留許可期限を越えて滞在)や不法滞在など、在留資格がない非正規滞在の人たちを、行政権限で全国9カ所以上の施設で収容しています。, 収容は人身の自由を奪う行為ですから、刑事手続きであれば裁判所の令状が必要ですが、入管の手続きでは不要とされています。いわば、警察官、検察官、裁判官、刑務官の役割を、入管という行政職員が行っているのです。チェック機能が働かない上に、入管職員に大きな裁量が与えられてしまっているのです。, 難民チームは、日本国内に居住する難民や庇護希望者を中心に移住者の人権を守るための活動を行っています。具体的には、難民や移住者の人権問題を一般に広く知ってもらうためのセミナーやイベントの開催、海外資料の翻訳、政策提言、難民問題についての勉強会を行っています。, 2012年3月15日 朝日新聞「私の視点」掲載:難民認定制度 乱用者を一般化するな, 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 日本は1981年に難民条約に加入し、難民の受け入れがはじまってから30年以上が経ちます。しかしながら、現在も実際に難民として認められる人の数はほんのわずかです。日本に逃れてきた難民の人たちは、どのような状況におかれているのでしょうか? 妻の嘘に気づいてしまった。追及すべきかどうか悩んでます。結婚2年目の夫婦子無しです。お互いフルタイムで仕事をしています。 鬼滅の刃コラボの炭治郎を変身させたいんですが元に戻ってしまいます。 「英語が好きで国際恋愛や海外生活に興味がある♥」そんな人に楽しんでもらえるようなブログを運営してます‍ 日本の“移民”解禁は果たして日本人から仕事を奪い、その結果、外国人労働者への不満を募らせる“プアー・ジャパニーズ(貧しい日本人)”� Designed and Developed by PenciDesign. ↓ 日本に住む外国人の数は増加傾向です。 ただし、人口減少や労働力不足が深刻化する日本ですが、積極的な移民政策はとっていません。 (ちなみに、下記では移民と表現していますが、日本における正式な呼び名は「在留外国人」です。 ↓ ㅤㅤ 『サルの一種・シロガオサキの「モップ」の観賞に訪れる女性について言及。「『モップくんが大好きなんです!』と来園してくださる方は素敵(すてき)なお... バイデンは中国とズブズブなんですか?SNSでは彼が大統領になったらアメリカも日本も終わると言ってるひとが結構いて不安です。 ただその行動と私に対して報告してくれた内容に違いがあ... 嵐大野智がファンよりもシングルマザーを選んだ理由は何ですか? 日本における移民の割合って何%ぐらいなのでしょうか? 1%行かないと思います。東南アジアに長くいたのですが、日本で働いてる外人はほとんど不法就労です。難民認定で1年2・3人です。 偏っていない、客観的に見ている方のみ回答よろしくお願いいたします。. 分かる部分(州によって選挙人数... アメリカ大統領選挙の選挙人は州で選ばれた立候補者が獲得し、選挙人は投票時に裏切ってはならないことが連邦最高裁が判決している点を踏まえると、選挙人は投票しなくても結果は確定しているので、選挙人による投票は冗長というか無駄に感じるのですが、必要な理由などあるのでしょうか? ハイレベル金融サイト(株式・債券・REIT・投信・税制など)Copyright©2016-2019 financial star, ただし、人口減少や労働力不足が深刻化する日本ですが、積極的な移民政策はとっていません。(ちなみに、下記では移民と表現していますが、日本における正式な呼び名は「在留外国人」です。あくまで移民ではないとのことです。違いはないと思いますが。), 日本の経済成長を考える上でも移民の受入れは有効だと考えられますが、治安の問題などで反対意見が多いのも事実です。, 個人的には学歴などの条件をクリアした人は無条件で永住権を与えるなど、もう少し積極的な移民政策を行っても良いのではないかと思っています。(逆に誰でも簡単に日本に住めるのは少し困ります), こちらのページでは世界各国の移民受入数のランキングと人口対比の移民比率を掲載しています。, 人口が小さい国などは移民比率が非常に高くなる場合がありますが、これは参考程度に見てもらえばよいと思います。, 米国は移民政策を上手く活用していることで知られていますが、ドイツも人口が約8,300万人に対し、移民が約1,300万人もいます。, 景気が安定していることで知られ、30年以上リセッション(経済のマイナス成長)を経験していないオーストラリアも移民比率が30.3%と多くの移民を受け入れていることが分かります。, インド(ランキング13位)と中国(ランキング圏外:51位)は総人口が多いこともありますが、移民比率は0.4%、0.1%と極めて低い水準です。, 一般的に移民は新興国から先進国に移ることと、住みたい国であるか否かの人気面も影響していると考えられます。, そういう意味では日本は訪日外国人の数も増えており、よく外国人からの人気が高い国と言われます。, 日本はデータ上では景気が拡大している事になっていますが、豊さを感じていない国民も多いようです。, 米国をはじめドイツやフランスなども本来、日本と同様に少子高齢化で経済が停滞する可能性もありましたが、これまで順調に経済成長しています。, もちろん、移民の影響のみではありませんが、マクロ経済を考える上で人口は非常に重要です。, 経済成長するには(名目GDPを拡大するには)、生産性を上げるか、人口を増やすしか方法はありません。, 生産性を高める努力をするのは当たり前ですが、その一方で人口が減少しているとかなり逆風になります。, 人口対策を行いながら、少なくとも総人口が減らない程度に移民を受け入れることが、日本にとって必要と思われます。, 移民とは少し定義が異なりますが、日本の在留外国人数を出身国別にランキングしています。, 中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルの5ヶ国で大半を占めています。地理的な面や歴史的な流れからこれらの国々からの移民が多くなっています。, 地理的に遠いにも関わらずブラジル人が多いのは1980年代のバブル期に深刻な人手不足となった際、ブラジルに住む日系3世までの在留資格を大幅に緩和した事がきっかけです。要は当時、日本は外国人を受け入れる事に抵抗がありましたが、元々日本からブラジルに渡った人の子孫であれば馴染みやすいとの思惑です。, これにより、群馬県大泉町、静岡県浜松市、愛知県豊田市など、自動車などの製造業の工場がある地域に多くのブラジル人が住む事になりました。, 上記の2019年のデータと比較すると、日本は4年間(2015年→2019年)で移民が204万人→250万人と46万人増加しています。, もし、移民の増加がなければ4年間で90万人以上、人口が減少していたことになります。, 日本は人口に占める移民比率が2019年で2.0% (2015年は1.6%)と低水準であるため、移民の受入れ余地はまだかなりあります。, 移民の流入を維持しながら、今のうちに少子化対策をより強化して人口維持に努めるべきです。. 大学卒業後、シドニーに来てギリシャ人の彼と同棲しながら現在ワーホリ中。 アメリカ大統領選挙の選挙人の選び方について 地方党員票のようなものが選挙人という 人道的配慮による在留許可者とは、難民として認定されなかったものの人道上の配慮から在留を認めた者のことです。平成27年に日本が難民として認定した者は27人、人道的配慮により在留を認めた者は79人でした。 世界では多くの移民が、それぞれが持つ理由により住んでいた土地を離れ、ほかの地域や他国へと移動していきます。それは日本も例外ではありません。中国をはじめとした近隣国からは多くの移民が出ており、その一部は日本にも流入してきます。, 移民とは「本人の法的地位や移動の自発性、理由、滞在期間にかかわらず、本来の居住地を離れて、国境を越えるか、一国内で移動している、または移動したあらゆる人」と定義されており、これは陸続きの土地からだけでなく、海を越えてもやってきます。, 日本は先進国であることから、経済的にも発展していると見られており、治安も比較的安定しているため、出稼ぎや勉学などの理由から多くの労働者や留学生が訪れます。その結果として、2017年時点で日本は移民受け入れを行っている主要な国の中でも第4位に位置するほど多くの移民を受け入れています。, 日本より多い国はドイツが第1位で約138.4万人、アメリカが第2位で約112.7万人、第3位がイギリスで約52万人と多くの移民を1年間で受け入れています。日本は47.5万人を2017年に受け入れていますが、以前から毎年30万人前後の移民を受け入れていました。その背景には日本の人口減少などの理由が存在していますが、現状として日本は世界的に見て、多くの移民を受け入れる移民大国であることは確かです。, (出典:OECD「国際移住データベース」,2017)※サイト内の「Inflows of foreign population」にあるExcelファイルを参考, 多くの移民が流入してくる中で、日本はどのような移民政策を行っているのでしょうか。それを見ていく上で一つ改めておきたいのが、日本においては「移民」と「外国人労働者」は別のものとして区別している点です。, 政府では2018年時点で、移民政策をとらないというスタンスを表明しています。ただし外国人労働者は受け入れる体制を作り、労働力の確保を政策として進めています。ここで政府が示す「移民」とは国籍取得を前提とするものであり、在留期間を制限して、家族の帯同を基本的に認めないという姿勢をとっています。あくまでも移民政策ではなく、外国人の人材を受け入れ、外国人労働力の確保を拡大するために、短期的な移住における在留資格を設けて対応するというものでした。, それに伴い、入国管理法(外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法)では、2019年から新在留資格として特定技能と創設しました。これによると在留期間は1年、半年または4ヶ月ごとの更新、通算で上限5年までと短い期間での在留となっています。技能水準は試験などで確認の上、満たしていれば在留資格を得られますが、居住している国で家族がいたとしてもその帯同は基本的に認めないという方針は変わっていません。つまり、あくまで外国人労働者を受け入れているだけであり、移民の受け入れは行わないという考えの下、政策を進めています。, 移民の定義は国際的に明確な取り決めはなされているわけではありませんが、基本的に移動の自発性、理由、滞在期間に関わらない移動を行う人と認識されているため、国際的な調査データでも日本に来る外国人労働者は、世界から見れば移民とされているということです。世界基準で見れば、多くの外国人が日本に来て在留し、労働している以上、移民を受け入れていることになります。しかし日本からすれば移民政策は行っておらず、移民の受け入れは基本的にしていないというスタンスなのでしょう。, 海外では移民を受け入れる国それぞれに移民政策があり、法整備などを進めています。一方で日本は移民の受け入れは行わず、外国人労働者を受け入れているだけであるというスタンスを貫いています。それではなぜ移民を受け入れず、移民政策を行わないのでしょうか。それは日本における行政の縦割り構造が要因にあると考えられています。法務省では、外国人を管理の対象としているのですが、これは入国管理法などにより、外国人が日本で不法行為を働いた際に監督責任を問われるのが同省であるためです。, また厚生労働省では移民の流入により、国内労働者が締め出され、社会保障費の増加が起こると危惧しており、どちらの省も移民政策による外国人の大量流入には消極的です。一方で、経済産業省は日本の競争力強化を図るためにも、労働力として、あるいは専門職に就く外国人労働者の受け入れには積極的な取り組みを見せています。, ほかにも関係省庁の思惑が絡み合いますが、このように移民政策は多面的な要素を持ち合わせており、他分野にまたがる問題でもあることから、担当部署の利害調整を行うと、どうしても全体像を描くことが難しいのです。しかし、現実問題として日本の人口は減少が進み、労働力不足にも陥ろうとしています。そのような状況を続けていけば、現状の規模のGDP(国内総生産)は維持できなくなり、労働生産性を伸ばすことができなくなるため、あくまで移民ではなく短期間の外国人労働者を受け入れるという考えに留まっています。, 日本政府が外国人労働者の受け入れ体制を強化したのには理由があります。2020年時点の日本は少子高齢社会であり、2008年に人口増加のピークを迎えて以降、減少の一途をたどっています。ただ減少しているだけでなく、15~64歳の割合が大きく減少し、15歳未満の子どもも年々減少し続け、65歳以上が急激に増加しています。これにより総人口に占める労働力人口の割合は、ほかの主要国と比較しても減少ペースが顕著に現れています。, 日本の総人口に占める労働力人口の割合は60.1%であるのに対して、アメリカが62.8%、カナダが65.7%、ドイツが60.9%、イギリスが63.5%とどの国と比べても低くなっています。人口減少と少子高齢化による国内各地での人手不足の顕在化は、需要の増加に対応しきれず、国内の経済成長を妨げる要因になっているのです。実際に15歳以上の人口と労働力人口を見ても、2010年以降は15歳以上の人口が増加せず頭打ちとなり、労働力人口は2012年頃に一度減少し、そこから多少増加はしているものの、大きな伸びは見せていません。, 今後さらなる高齢化が進むと予想される以上、労働力人口も減少かかろうじて変化しないという動きしかしないと考えられます。国内の日本人で労働力を望めない以上、需要の増加に対応するためには、海外から労働者を受け入れるべきだと考えた政府は、外国人労働者の受け入れ拡大へと舵取りを行ったのです。これにより2017年のデータではありますが、日本では127.9万人の外国人労働者が就労していることが分かっています。そのうち、就労目的で在留が認められる人は約23.8万人、技能実習が約25.8万人、特定活動が約2.6万人であり、日本の生産業などを支えています。, (出典:労働政策研究・研修機構「10月1日現在人口の推移 1920年~2019年」,2019)(出典:労働政策研究・研修機構「15歳以上人口、労働力人口 1948年~2019年 年平均」,2019)(出典:労働政策研究・研修機構「性別・年齢階級別人口・労働力人口・労働力率(2016年)」,2016)(出典:衆議院「外国人労働者と移民に関する質問主意書」), 日本ではあくまで短期間での在留資格を持った外国人労働者の受け入れを行っていることが分かりました。しかしグローバル化していく社会において、世界全体の人口の増加や、地域の治安の悪化、災害による避難など様々な理由で移民は増加する可能性があります。, 実際にヨーロッパでは中東やアフリカで起こる紛争などが原因で、一時期多くの移民や難民が一気に押し寄せ、混乱が起こりました。ピーク時ほどではないものの、今でも移民や難民の問題は起こっています。, 日本は島国であることから、陸続きの国ほど多くの移民が流入することはありませんが、先進国の一つとして困っている人の受け皿を作る必要があるのではないでしょうか。もちろん日本固有の文化や、もともと生活している日本人を守るための配慮はしなければいけませんが、政策を持ってして移民を受け入れられる体制を少しずつでも整えていくことも考えていかなければいけない時代になっています。, また政府だけでなく、私たち自身も同じ世界に生きる人間として、困っている人を助けるための行動を考えていくことが必要とされています。, グループメディア:BITDAYS | DELIGHTmedia | GANMA!ニュース, gooddoマガジンはソーシャルグッドプラットフォームgooddo(グッドゥ)が運営する社会課題やSDGsに特化した情報メディアです。日本や世界の貧困問題、開発途上国の飢餓問題、寄付や募金の支援できる団体の紹介など分かりやすく発信しています。, 「本人の法的地位や移動の自発性、理由、滞在期間にかかわらず、本来の居住地を離れて、国境を越えるか、一国内で移動している、または移動したあらゆる人」, 日本は移民の受け入れは行わず、外国人労働者を受け入れているだけであるというスタンス, 2010年以降は15歳以上の人口が増加せず頭打ちとなり、労働力人口は2012年頃に一度減少し、そこから多少増加はしているものの、大きな伸びは見せていません。, 移民とは「本人の法的地位や移動の自発性、理由、滞在期間にかかわらず、本来の居住地を離れて、国境を越えるか、一国内で移動している、または移動したあらゆる人」と定義されている, 2017年には47.5万人の移民を受け入れ、それ以前からも30万人前後受け入れている, 2010年以降は15歳以上の人口が増加せず頭打ちとなり、労働力人口は2012年頃に一度減少し、大幅な増加は見られない.