本日(6月22日),一部非移民ビザによる米国入国の停止・制限措置(注:一部非移民ビザの発給制限措置)等に関する大統領布告(2019年新型コロナウイルス大流行後の経済回復期における米国労働市場へのリスクとなる移民及び非移民の入国の停止に関する布告)が発表されました。 2019.12.27 本記事では、アメリカの就労ビザについて説明します。, 日本国籍保持者が申請することが多い就労ビザには、H-1Bビザ(特殊技能、専門職)、L-1ビザ(企業内転勤)、Eビザ(貿易、投資)、およびO-1ビザ(卓越した能力)などがある。, 特殊技能や専門的知識を有する外国人に適用される短期就労ビザの1つである。新規年間発行数は6万5,000件。近年は審査が厳しくなり、取得は難しくなっている。H-1Bビザ申請の留意点は以下の通り。, 新規申請は毎年4月に受付を開始する。H-1Bビザは年間発行枠があり、上限に達すると翌年度まで申請を待たなければならないので、申請は早めに行ったほうがよい。2019年4月1日に受付を開始したH-1Bビザの申請者数は発行数の4倍を上回り、抽選により申請を受け付けるか否かを決めた。また、抽選に外れた書類は返送された。発行枠制限は、新規申請者にのみ適用され、雇用主変更や延長、更新申請には適用されない。さらに雇用者が大学や非営利の研究機関などの場合も、枠制限に影響されない。政府から公的資金援助を受けている企業は、H-1Bビザ申請における規制が追加される。H-1B新規申請の場合、就業開始は10月1日。, H-1Bビザの有効期間は3年であり、その後3年の延長申請が可能。最長6年滞在した後にアメリカ国外に1年滞在すると、新規にH-1Bビザ申請が可能。なお、H-1Bビザの有効期間内に永住権申請を開始し、第1段階である労働証明書申請を連邦労働局に提出して1年以上経っている場合、H-1Bビザの有効期限である6年を過ぎても1年ごとに更新できる。さらに、第2段階である移民申請(I-140)を移民局に提出して許可が降りた場合は、3年ごとに更新することも可能。, 雇用先が変わる場合、新たにH-1Bビザを申請する必要がある。ただし、新規H-1Bビザ申請とは異なり、いつでも申請可能。また発行枠にも影響されない。前雇用主との雇用関係が終了する前にH-1Bビザを申請すれば、許可証を待たずに、申請書類を移民局に提出した翌日から新雇用先で働き始めることが可能。H-1Bビザは、ビザスポンサーである雇用主の下での就労に限定されているが、同時に複数のH-1Bビザを申請することもできる。2社の雇用主からビザを申請し、許可を移民局から得られれば、同時期に両社に勤務することも可能。, 2009年度から、移民者を雇用する企業に、抜き打ちで監査を行うようになった。職務内容および給与額が移民局に提出した書類上の記載と異なることを移民局審査官が発見した場合、許可されたビザが無効になることもある。, H-1Bビザ保持者の配偶者、および21歳未満の子どもが対象。配偶者はアメリカ国内での就労は不可。, 日本または他国にすでに会社が存在して、そこからその会社のアメリカ法人(子会社)やアメリカ支社または関連会社に派遣される社員に発行されるビザである。親会社が子会社の株式の50%以上を保有しているか、50%未満の場合は、実質的に会社経営をコントロールしていることが条件で、同じ株主によって所有、管理されている兄弟会社の関係でもよい。, L-1ビザは2つの種類に分けられる。管理職として親会社などに勤務し、アメリカの会社でも管理職として勤務する人に発行されるL-1Aビザと、特有な知識の保有者に発行されるL-1Bビザである。どちらのビザも、海外の親会社や関連会社などでビザ申請前3年以内に、少なくとも1年間就労していたことが条件である。滞在期間は、L-1Aビザは初回3年、以降2年ごとに更新可能で最長7年許可される。L-1Bビザは初回3年、以降2年の更新が可能で最長5年許可される。, L-1ビザ保持者の配偶者、および21歳未満の子どもが対象。配偶者は就労許可申請を移民局に提出して許可が下りれば、特別な制限なしに就労が可能になる。, アメリカの雇用主企業がアメリカ国内、もしくは国外に3つ以上の支店や関連会社を持ち、アメリカ国内で1年以上業務を行い、さらに下記のいずれかに該当する場合、移民局にLビザのブランケット申請をすることができる。, 一度許可された場合、それ以降は個別に移民局に申請書を出す必要はなく、申請者はブランケット申請許可証を持参し、アメリカ大使館や領事館で直接Lビザの手続きを行うことができる。申請は初回で3年認められ、有効期限終了前に延長申請を提出すれば、無期限のブランケット申請許可証が発行される。, 日米間の貿易を条件とするE-1ビザと、アメリカにおける投資を条件とするE-2ビザの2種類がある。申請には次の条件を満たす必要がある。, 日米間において相当量の貿易があり、かつ全世界の取引高の50.1%以上が日米間の取引であることが条件。, このビザの取得には、資本を含めたアメリカ法人への投資額が十分であることを証明する必要がある。ただし、投資内容が積極的な事業経営を行うものでなければならず、単なる資金投資や消極的な不動産投資などでは許可されない。新規投資による申請では、今後5年分の事業計画書、設備投資計画書、従業員雇用計画書、収益予想の調査書、事務所の賃貸契約書などを申請時に提出する必要がある。投資額に制限はない。, ほかのビザを所持してアメリカに滞在している場合は、アメリカの移民局に必要書類を提出してEビザに滞在資格を変更することが可能である。ただし、ビザを取得するにはアメリカ大使館や領事館にアメリカ法人のEビザ資格登録をし、面接を受ける必要がある。移民局に滞在資格変更でEビザを申請した場合は2年許可され、アメリカ大使館や領事館で申請が認められれば5年許可される。ただし、新規にアメリカで起業した場合は、初回は2年しか許可されない場合もある。事業が継続し、申請者のポジションの必要性が認められれば、次回アメリカ大使館や領事館でビザを申請した場合に5年許可される。なお、Eビザはアメリカ入国時に、査証の有効期限とは異なり2年の滞在資格が許可される。, Eビザ保持者が日本の親会社に出張すると、その度に滞在資格が延長されるが、アメリカ国内に留まっている家族の滞在資格は延長されない場合がある。うっかりしていると、家族はI-94の滞在期限を過ぎてもアメリカに滞在していて、オーバーステイの不法滞在者になってしまうこともあるので注意が必要だ。前述のように現在はI-94がペーパーレス化されたので、入国後すぐにアメリカ税関国境取締局のサイトにアクセスしてI-94のコピーを取得し、保管することをすすめる。, Eビザ保持者の配偶者、および21歳未満の子どもが対象。配偶者は就労許可を申請することもでき、特別な制限なしに就労が可能。, 科学、芸術、教育、ビジネス、スポーツの分野で卓越した能力を有する人に発行されるビザのこと。卓越した能力を証明するために移民局が定めた6つの条件は以下の通り。このうち3つ以上を満たす必要がある。, ビザの有効期限は、就労およびイベントやショーなど企画が予定されている期間のみ。申請が可能な期間は最長3年。申請は、雇用主かエージェントを通して行う。エージェントを通して申請した場合は、各イベントやショーなどの就労先からの契約書も提出しなければならない。近年、移民局はO-1ビザの審査を厳格化しているので、申請には、十分な卓越した能力と業績を証明する資料を揃える必要がある。O-1ビザは、同じ雇用主またはエージェントを通した場合や、同じ雇用者でも職種が異なれば1年ごとの延長、雇用主またはエージェントを変更した場合は、新規に3年の申請が可能である。, O-1ビザのサポートスタッフとして就労する者が申請できる。約1年にわたりO-1ビザ申請者とともに仕事をしていたなどの証明が必要である。ビザの有効期限はO-1ビザ申請者に準ずる。. , 米国での滞在予定期間に加えて6か月以上のパスポートの, 翻訳(英語以外の書類は翻訳が必要です), 外国人登録証または在留カードの両面のコピー, パスポートのコピー(顔写真と個人データのページのみ). 学士号以上の学歴、もしくはそれに相当する実務経験を有すること(専門知識を必要とする実務経験3年で4年制大学の1年に相当する。たとえば高卒の場合は12年、短大卒の場合は6年の職務経験が必要), 雇用主が、雇用する地域の同職種に支払われる平均給与額、もしくは申請企業の同職務に支払われている給与のうちいずれか高い金額を、ビザ受給者に支払うこと, アメリカと友好通商航海条約、あるいは二国間投資協定を締結している国(日本はこの条約の締結国)の法人か個人が、アメリカ法人の50%以上の資本を所有している。ただし、投資をする個人が日本国籍を保持していたとしても、アメリカの永住権を持つ場合は対象にはならない, Eビザ取得希望者は、アメリカ法人に役員・管理職として勤務する。または、その企業に不可欠な特殊技能者として勤務する, 過去に行った展示会、ショー、イベント、さまざまな業務を証明するカタログやフライヤー、そのほか新聞、雑誌の批評や記事, 芸術の分野における業績を認められ、国内外で評価されている賞の受賞者であることや業績を証明する資料, 商業的に成功したことを示す資料、たとえば興行収入、CD売り上げやチャートランキングなど, 本人の専門分野における業績が関係団体、評論家団体、政府機関そのほか専門団体から高く評価され、貢献したことを証明する資料, 本人がその専門分野に従事しているほかの者と比較して多額の給与、出演料そのほかの報酬の受けている場合は、その事実を証明する資料. ビザ発給に伴う諸手続きにより、米国大使館・領事館ではあなたのご出発に間に合うようビザの発給を保証することはできません。ビザがお手元に届くまでは、航空券の購入 などの最終渡航計画は控えてください。 アメリカに留学する場合、どんな時にビザは必要?留学スタイル別で必要となるビザの種類を解説します。手続きをスムーズに行えるよう、ビザ取得にかかる費用、申請の流れ、面接時の注意点などを詳しくご紹介しています。 ・ビザの申請も難しいが、アメリカでの就労経験がない人は、それ以上に内定を得ること自体が難しい。ビザの申請が面倒な分だけ、他の人より不利になるため。 ・期間は3年。1度更新して3年間延長できるので、最長6年間。 「ビザ取得のプロセスでは、移民局が書類審査の上で承認し、その承認通知をもってアメリカ大使館で面接を行い、パスした場合にパスポートにビザスタンプを押されて(またはグリーンカードが発行されて)ようやく正式にアメリカに入国できることになります。 »è²é¡ž, * アブサンのような度数70%を超えるアルコールも持ち込み禁止。, * 肉エキスを含む食品の例として、カップ麺、ふりかけ、カレールウ、インスタントスープなどがある場合。. アメリカ生活 基本中の基本Kana, アメリカのビザの種類は非移民ビザ(Nonimmigrant Visa)と移民ビザ(Immigrant Visa)の2種類に分かれます。非移民ビザとは、アメリカ に短期滞在することを目的に発行されるビザのこと。一方、移民ビザは、アメリカに永住する目的のビザのこと。 Copyright(C) RYUGAKU JOURNAL, Inc All rights reserved. 「アメリカ・ビザ徹底解説」のコンテンツ 「e-2」ビザ申請を考えています。申請の現状を教えてください。 会社を解雇されることに! 「h-1b」ビザは維持できますか? 移民局へのビザ申請費用の値上げについて教えてください; 滞在認可証の期限が間近です。 e-ビザの配偶者でe-4ビザを取得した人はアメリカ国内で就労できる。勤務する会社に制限はない。ただし、eadの申請が必要。 : e-ビザの21歳未満の子供でe-4ビザを取得した人はアメリカ国内で就労できない。 : 移民局の審査は必要なし。 ©Copyright2020 ニューヨーク便利帳.All Rights Reserved. ビザを申請する必要があるかどうか、ご確認ください。既に有効な米国ビザを保有している場合や、ビザ免除プログラム参加国の国籍の方は、新しい米国ビザを申請する必要がない場合があります。 非移民ビザを申請する必要がある場合、次のステップに従ってください。 ュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス), 中国(香港特別行政区及びマカオ特別行政区を除く). 米国移民法に基づき、非移民として一時的に米国で就労することを希望される場合、労働内容に基づく所定のビザが必要となります。短期就労者の大半は、就労ビザを申請する前に将来の雇用主もしくは代理人が請願を行い、米移民局(USCIS)の許可を得なければなりません。 H、L、O、P、Q ビザを申請するすべての者がUSCIS による許可を得なければなりません。大使館もしくは領事館で就労ビザを申請する前に、請願書I-129フォームの許可を得なければなりません。請願が許可されると、雇用主もしくは … Copyright(C)2019 RYUGAKU JOURNAL, Inc All rights reserved. 地球の歩き方がアメリカのビザ・税関・検疫・予防接種などをご案内。アメリカへ渡航する際、ビザが必要か不要か、ビザの種類や申請方法、パスポートの残存有効期間についてなど、渡航する際の注意事項や、入出国に関するお役立ち情報満載です。 2019.05.13 アメリカのビザの種類と概要 〜就労ビザ〜 アメリカのビザの種類は非移民ビザ (Nonimmigrant Visa)と移民ビザ (Immigrant Visa)の2種類に分かれます。� ビザ(査証)とは、渡航先の国が発行する、入国許可証のこと。目的に応じて観光ビザ、学生ビザ、就労ビザなどの種類があります。日本国内の大使館や領事館で申請手続きを行います。日本人は観光目的ならばビザなしで入国できる国が多いため、旅行時にはあまり気にしたことのない方が大半ですが、留学する際には「ビザが必要か不要か」を必ず確認しましょう。 アメリカ留学で必要になるのは「学生ビザ」で、F-1ビザとM-1ビザに分かれます(このほかトレーニングや指導などを目的とした交流訪問 … アメリカに留学するならビザに関する知識が必要です。学生ビザの種別や申請方法、面接時の注意点などを詳しくお知らせします。, ビザ(査証)とは、渡航先の国が発行する、入国許可証のこと。目的に応じて観光ビザ、学生ビザ、就労ビザなどの種類があります。日本国内の大使館や領事館で申請手続きを行います。日本人は観光目的ならばビザなしで入国できる国が多いため、旅行時にはあまり気にしたことのない方が大半ですが、留学する際には「ビザが必要か不要か」を必ず確認しましょう。, アメリカ留学で必要になるのは「学生ビザ」で、F-1ビザとM-1ビザに分かれます(このほかトレーニングや指導などを目的とした交流訪問者用のJ-1ビザもあり)。F-1ビザは最も一般的な学生ビザで、アメリカの大学・大学院や高校に通ったり、週18時間以上の英語コースを受講したりする際に取得します。M-1を申請するのは、専門学校で職業的な教育や研修を受ける方です。, また、ビザではありませんが、2009年よりビザなしでアメリカに渡航する方にESTAの事前取得が義務づけられました。つまり、短期留学などで学生ビザの取得が不要な人も、このESTAを取得する必要がありますので、ご注意ください(渡航の72時間前までにオンライン申請が必要。申請料金は14ドル)。一方、学生ビザを取得した場合にはもちろんESTAは不要です。, 学生ビザに話を戻します。学生ビザ取得には、F-1ビザ、M-1ビザとも以下の費用がかかります。, 以下がアメリカ学生ビザ取得の流れです。 ・パスポートの取得・更新を行う(滞在予定期間に加えて6ヵ月の残存有効期間が必要)・留学先の教育機関に入学申請を行い、I-20を取得する・必要なビザの種類を確認する・銀行の残高証明書(英文)を取得する・オンラインでDS-160ビザ申請書(英文)に記入して送信する。確認ページを印刷しておく・オンラインでSEVIS費用を支払う・オンライン予約システムを通じてプロファイルを作成し、ビザ申請料金を支払う・オンライン予約システムを通じて面接予約を行う・アメリカ大使館または領事館で面接を受ける・ビザが発給される場合、指定した書類送付先住所にビザが届く, アメリカの学生ビザの面接では、基本事項の確認のほか、書類ではわからない点を口頭で確認されます。とくに、「学生ビザの定める就労の限度を超えて働くつもりがないか」「学生ビザの期限が切れた後にアメリカに留まって不法滞在する意思がないか」, 学生ビザの面接で行われる質問は面接官によってさまざまですが、以下のような質問が一般的です。, 「アメリカのどこに留学するのか(地域、学校)」 「なぜそこを選んだのか」 「どのくらいの期間、留学するのか」 「滞在先はどこか(ホームステイや学生寮など)」 「なぜアメリカに留学したいのか」 「留学して何を習得したいのか」 「アメリカに渡航したことはあるか」 「日本の大学では何を専攻しているのか(現在の仕事は何か)」, そして、上記の不法労働や不法滞在の可能性がないかを確認するため、以下のような質問を受けることがよくあります。, 「留学費用は誰が負担するのか」「アメリカの大学卒業後はどうするつもりか」「現地に友人や知人はいるか」その場合、以下のような一貫した姿勢を見せましょう。「資金は親が十分用意してくれた(自分で貯金した)ので現地で働く必要は一切ない」「卒業後はすぐに日本に帰国して日本の大学に戻る(〇〇業界で就職する)」「アメリカに親しい人はいない」, ・DS-160確認ページのプリントアウト ・滞在予定期間に加えて6ヵ月の残存期間があるパスポート・過去10年間に使用していた古いパスポート・証明写真1枚(5×5cm、6ヵ月以内に撮影した背景が白のカラー写真。メガネ着用は不可)・面接予約確認ページのプリントアウト・I-20の原本・SEVIS費用支払い証明(レシートのコピー)・財政証明(銀行の英文残高証明書), なお、札幌または福岡で申請される場合は、上記リストの「パスポート」(古いパスポートを含む)の代わりに「パスポートの顔写真と個人データページのコピー」を加え、面接1週間前までに郵送する必要があるのでご注意ください。「パスポート」(古いパスポートを含む)は面接当日に持参します。, ・携帯電話1台・手持ちバッグ1点(25×25cm以内)・ビザ申請書類が入ったクリアフォルダ・傘(ただし荷物検査前に傘立てに置く), セキュリティの都合上、持ち込みNGなアイテムは以下の通りです。大使館内に荷物を預けられる場所はないので、上記以外のものはあらかじめ駅のコインロッカーなどに預けましょう。, ・ノートパソコンやiPadなどの電子機器類 ・許可されたサイズ以上のかばん ・食品 ・タバコやライター、マッチなど ・はさみやナイフなど、先の尖ったもの ・武器や凶器、火薬、爆発物, アメリカ学生ビザの取得は、渡航前の手続きの中で最難関。書類に記入漏れやミスがあると余分に時間がかかったりビザ発給が拒否されたりする可能性もあります。, 留学ジャーナルでは、留学のプロによる手続きサポートや面接のアドバイスを行っています。, 無料のカウンセリングでは、最新情報を確認しながら、プロの留学カウンセラーが留学プラン作りのアドバイスを行っています。「何から準備していいかわからなかったけれど、留学実現に一歩近づいた」「自分の希望に合うプランが見つかった」「これからどう準備していけばいいかはっきりした」という感想もいただいています。, まずは、無料のカウンセリングを受けてみてください。ご希望に合うプランが見つかれば、渡航手続きも可能です。.