ここで使われる売上高は「日本経済新聞社」がまとめた2017年3月期決算をもとにしています。(ランクイン企業は全て3月期決算でした), 第10位にランクインしたのは大手電機会社のパナソニックでした。その売上高は7兆円を超えています。, 昔は松下電器産業という社名で、創業者の松下幸之助は「経営の神様」として知られ日本の名経営者を語るうえで欠かせない人物です。, かつて主力だった冷蔵庫、洗濯機といった白物家電は中国企業との競争で苦戦が続いています。, 一方で女性用の美容家電や車載用の電気機器、照明など強みのある分野ではその影響力を発揮しています。, 特にモノとネットが繋がる「IoT」への取り組みや電気自動車会社「テスラ」へバッテリーを供給、トヨタ自動車とも自動運転に開発で提携するなど最先端技術への投資を加速しています。, かつて「ブラウン管テレビ」や「ウォークマン」など革新的な製品を次々に世に出し「エレクトロニクスの巨人」と称されたソニーですが、2000年代に入ってから家電分野から撤退するなど苦戦が続いていました。, ただ2018年現在では「半導体」、「ゲーム」、「金融」を柱に業績は急回復を遂げ過去最高益を記録しています。, 日本の楽天、ヤフー、アマゾンのショッピング売上を全部足しても約6兆円(2017年)なのでイオンのすごさがよくわかると思います。, 日本ではほとんど出店しつくされたイオンですが、東南アジアや中国事業でも拡大を図っていて売り上げはさらに伸びていくでしょう。, 国内の携帯キャリアでは3番手のソフトバンクですが、売上の4割をアメリカの通信子会社「スプリント」が占めています。, 売上高10兆円に届く勢いのソフトバンクですが、2018年には国内携帯事業をソフトバンクモバイルとして上場させる予定です。, ソフトバンク本体は持株会社&投資会社となっていく予定みたいなので一時的に売上は減少するでしょう。, 「100兆円」ファンドを通して世界中の有力IT企業への投資を進めている孫正義社長の次の一手に注目ですね。, 第6位には国内最大の電機メーカー日立がランクインしました。その売り上げはなんと9兆円超え!, 代わりに収益の柱となっているのがIoTなどの情報通信システム、原発などの電力、鉄道車両、建設機械、車載機器などです。, 特に鉄道車両や原発などのインフラでは政府と連携して海外進出を加速するなどかなりの存在感を発揮しています。, 第5位にランクインしたのは通信事業で日本最大手のNTTグループの持ち株会社のNTTです。, 傘下にはNTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどそうそうたる企業が並んでします。, ちなみにNTTドコモも上場していて、その売上は4.6兆円と21位にランクインしています。, もともと日本電話電信公社と呼ばれる国営企業でしたが民営化され今のような形となりました。, グループ各社ともに高い参入障壁によって高収益性を維持しており、変化の激しい今の時代には珍しい超安定企業と言えるでしょう。, 日産は2000年初頭に経営危機に陥りましたが、ルノーから派遣されたカルロスゴーン社長の下で立て直しに成功した経験があります。, 2016年には不祥事で揺れる三菱自動車を傘下に置いたことで2017年にはルノー・日産・三菱連合がトヨタとフォルクスワーゲンを抜き世界販売1位を記録しています。, 日本郵政も元々国有企業でしたが、2000年代前半に小泉内閣の郵政民営化政策の下で民営化が決定されました。, 日本郵政の傘下には郵便・物流事業を行う「日本郵便」、貯蓄機関の「ゆうちょ銀行」、生命保険の「かんぽ生命」の3社がぶら下がっており、ゆうちょ銀行とかんぽ生命のいずれも上場しています。, 民営化の最終段階として将来的にゆうちょ銀行とかんぽ生命の株をすべて手放す必要があるのですが、郵便事業が赤字で穴埋めを金融に頼っている現状では実現が難しくなっています。, 現状を打開しようとオーストラリアの物流会社を傘下に納めたものの、2017年には4千億の損失を生む結果となりました。, 日本の自動車市場では日産と販売台数が伯仲していますが、売上では日産を大きく上回っているのですね。, この背景には祖業であり世界首位の販売台数を誇る二輪車の売上約2兆円が大きく貢献しています。, 他のメーカー同士の提携や合併が進む中でホンダは主要自動車メーカーの中ではほとんど唯一他の企業と資本提携を結んでいません。, また最近ではマツダと資本提携を結び、ダイハツを完全子会社するなど日本の自動車業界のトヨタ、日産、本田の3社への再編が加速しています。, 圧倒的な売上と利益を誇るトヨタですが不安要素もあり、それが電気自動車の普及拡大です。, エンジンや部品が大幅に異なる電気自動車市場でも今までと同じように圧倒的な地位が気づけるかはトヨタのこれからの戦略にかかっています。, これらの業界は規模の経済性が働きやすいこと、政府によって参入が規制されていたり膨大な初期投資が必要なことから参入障壁が高いなど売り上げが大きくなりやすい傾向があります。, また、小売業として唯一イオンがランクインしているのはアメリカで唯一ウォルマートが勝ち残っているのと似ていて興味深いですね。, 旧国営のNTTや日本郵政は独占業務を行っているおかげか売り上げが大きくなるのも納得です。, 日本の電機産業は韓国、中国との競争で多くの企業がシェアを落としましたが自動車業界はそうならないように先を見据えた戦略を取ってほしいものです。, また、こうした大企業の経営者・創業者は世界の億万長者ランキングにも名を連ねています。.

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売上高は従来予想から200億円引き下げ1兆6500億円(前期比24.2%増)、営業利益は10億円引き下げ710億円(同12.5%増)とした。 Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

All rights reserved. ドンキ、インバウンド消費蒸発で大打撃…グループはユニー買収が奏功、31期連続の増収か, JALとANA、燻る経営統合案…ANA、経営危機の足音、政府保証付き融資は実現せず, キヤノンの悲劇…84歳・御手洗氏が“3度目の社長就任”の異常事態、広がる経営悪化懸念, 【筋トレで体力向上】諦めるには早すぎる! Instagramフォロワー96万以上!, JRAジャパンカップ、史上最強3頭をまとめて破る穴馬?アーモンドアイが苦戦する理由.

企業を評価する際の一つの尺度に売上があります。 売上が多い企業ほど多くの従業員を雇用し社会への影響力も大きくなるからです。 皆さんは日本で最も売り上げの多い企業がどこか知っていますか? この記事では日本の売上の多い企業トッ ディスカウントストア大手のドン・キホーテに暗雲が垂れ込めている。親会社のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(HD)の2020年1~3月期の連結営業利益は、前年同期比6.6%減の153億円だった。主力のドン・キホーテで売上高の約1割を占める訪日外国人客(インバウンド)消費が、新型コロナウイルスの影響で2月から急減した。20年6月期通期予想の下方修正も余儀なくされている。, 売上高は0.3%増の4069億円だった。総合スーパー大手のユニーが新型コロナの影響で国内の巣ごもり消費が増え堅調に推移した一方、ドンキがインバウンド消費の急減に加え、新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛により客足が遠のいたほか、新生活需要が減るなどで低調に推移し、収益を圧迫した。ドンキの既存店売上高は、1月が前年同月比0.8%減、2月が1.2%増、3月が12.1%減だった。, パンパシHDは5月8日、新型コロナによる消費減退を考慮し、20年6月期通期業績予想を下方修正した。売上高は従来予想から200億円引き下げ1兆6500億円(前期比24.2%増)、営業利益は10億円引き下げ710億円(同12.5%増)とした。, ドンキは4月の既存店売上高(速報値)も不調で、10.2%減だった。客数が8.0%減、客単価が2.4%減と、それぞれ落ち込んでいる。免税売上高を除いた既存店売上高は0.3%減だった。外出自粛で客数が6.2%減と大幅に下がった一方、まとめ買いが増え、客単価は6.4%増と大きく伸びた。, 新型コロナの影響で衛生用品や食品など生活必需品が伸びたほか、在宅勤務の広がりでパソコン周辺機器が好調だった。また、自宅で過ごす人が増えたためか、化粧品や日焼け止めが伸び悩んだ一方、ダンベルやヨガマットなど室内スポーツ用品やジグソーパズルなど玩具が好調だった。, 新型コロナの影響で、当面は厳しい状況が続きそうだ。特に売上高の約1割を稼ぎだすインバウンド消費が蒸発したことは痛手だ。しばらく、売り上げはほとんど立たないだろう。特に都心店はインバウンド消費に大きく頼っており、かなり厳しい状況に陥りそうだ。なかには、インバウンド消費が過半を占める店舗もある。19年7~12月における免税売上高の割合が5割以上の店舗(開店後6カ月経過している店舗)は5店舗あり、「道頓堀北館」(大阪市)が82.6%、「道頓堀店」(同)が 68.3%、「道頓堀御堂筋店」(同)が62.5%、「国際通り店」(那覇市)が54.8%、「銀座本館」(東京都中央区)が54.7%となっている。これらの店舗はインバウンド消費に頼っていたため、深刻な状況に陥るだろう。, 居酒屋の倒産ラッシュが止まらない…鳥貴族は2年連続赤字、ワタミは「焼肉の和民」に転換.