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謹賀新年
新年明けましておめでとうございます
旧年中はお世話になり ありがとうございました
本年も変わらぬご愛顧とご厚誼をお願い申し上げます
2026年（令和8年）が始まった。令和8年は十二支の7番目にあたる午年である。昔の時間の数え方で午の刻とは昼間の11時から13時の間を指しているが、12時を正午と呼ぶのは、このことに由来していると聞いた。また午年はなぜ「馬年」ではないのかという件に関しては諸説あるが、個人的には角があるのが「牛」で、角が無いのが「午」であるというのが、一番しっくりと腹落ちがする。
また今年は60年に一度の丙午（ひのえうま）に当たる。丙午に関しての伝説や迷信は多いが、陰陽五行説では丙は太陽の明るさ、情熱や決断力など「陽」の火を表し、午もスピードや行動力など「陽」の火を表している。この同じ「陽」の気が重なった状態を「比和」というが、情熱や勢いが高まり、太陽の如くエネルギーに満ちた一年になるといわれている。このような背景もあるのか、昭和の頃までは「丙午生まれの女性は気性が荒い」「7人の夫を食い殺す」というような迷信が巷間に拡がり、実際に日本各地で子供の産み控えが起こったりした（1966年の丙午の出生数は、前年の約182万人から約46万人も減少した）。人々がこの迷信を信じるようになった理由の一つが、浄瑠璃や歌舞伎で有名な「八百屋お七」にあるといわれているそうだ。本郷にある八百屋の娘・お七は、江戸大火の避難先の寺で知り合った男に恋し、再会したい一心で江戸の街に放火をし、その罪で火刑に処されてしまった。そのお七が丙午生まれの設定となっていることから、丙午の女性は気性が荒いという迷信に繋がったという説である。これは尤もらしい。
個人的には、今年は午年であるので、「一馬の奔る（はしる）、一毛の動かざるは無し」の諺が示す、率先垂範の経営者姿勢というものを追求してみたいと考えている。
さて、ここで2025年について簡単に振り返っておきたい。
まずは何といっても、猛暑（酷暑?）を挙げたい。8月5日には群馬県伊勢崎で41.8度が観測され、日本での歴代最高気温を大幅に更新し、猛暑日の地点数積算も9385地点で過去最高となった。とにかく暑い夏だった。気温と同じくらいに景気も上昇してくれれば良かったのだが、昨年の日本のGDPの成長率は1.1％（IMF調べ）であり、今年はさらに低い0.6％と予測されている。2025年の前半は、トランプ関税に世界中が振り回される展開となった。日本も自動車業界などで不安感が高まったが、トランプ大統領が最初に打ち出した法外な関税は回避され、当初予測よりも低い税率で決着したことで企業収益や設備投資に与えるインパクトは然程大きくならなかった。また物価高は止まらず、個人消費の鈍さが目立ったものの、夏以降は外食、娯楽などで景気持ち直しの動きも見られた。
2026年の日本経済は物価高を超える実質賃金の引上げや日銀の利上げが焦点になるだろう。今年の春闘で3年連続の賃上げ率5％以上が実現され、物価上昇を抑制することができれば消費者マインドの改善、購買意欲の向上などの効果が期待でき、経済の好循環に繋がる。一方、3年連続の高い水準での賃上げは、日銀の利上げを促す要因となることも事実であろう。31年ぶりに政策金利が１％を超える可能性もあり、この影響は日本経済の広範囲に及ぶものとなるだろう。加えて、政府の積極的な財政拡張政策によって、長期金利の上昇の可能性が高まる。これにより住宅ローン金利の上昇、企業の借入コストの増加、株価の下落、預金金利の上昇など、家計や経済全体の多岐にわたる影響が懸念される。外需に関しては、やはりトランプ関税に引き続き注視する必要があるだろう。一旦は落ち着いた関税であるが、80兆円で合意したアメリカへの投資が効果不十分であると判断されれば、再び関税の引き上げが持ち出されることは想像に難くない。関税についてはテーマが「相互関税」から「経済安保」に移行しているのだ。2026年の日本経済は物価高対策、所得減税、積極投資などの高市政権への政策の期待が高まりながらも、現実的には物価高、利上げ、トランプ関税など、解決すべき課題が山積している一年になりそうな流れである。いずれにしても大胆な政策の実施が望まれるだろう。
さて次に米国経済であるが、2025年はトランプ大統領の政策や外交に右往左往したものの、基本的には底堅い経済成長を維持した。トランプ関税は、初期段階では企業側がコスト吸収したので消費や購買意欲の減退には繋がらなかった。また各国との関税交渉も現実的なラインに落ち着いたことで株式市場も堅調に推移したが、これにはAI投資への追い風も考えられる。労働環境は急速な悪化は見られなかったが、5月以降、雇用者数の急速な鈍化が顕著となった。総括すると、2025年の米国GDP成長率は2.0％（IMF調べ）で、2026年は2.1％の成長が見込まれており、AI普及をバックボーンとした設備投資需要が経済成長を後押しするとみられている。しかし一般的には、トランプ政策の悪影響が顕在化するのは2026年以降であると考えられている。例えば企業側が関税負担の限界を超え、それを価格転嫁すれば、物価高による個人消費の下押しが顕著になるだろう。また、移民政策による外国人労働力の排除は労働力不足に繋がる可能性もある。今年は中間選挙が実施されるので、選挙に勝ちたいトランプ大統領がさらなるアメリカファーストを押し進めることで、世界経済が混乱する可能性も否定できない。
最後は中国経済であるが、ニュースで報道されているように、深刻な不動産不況と雇用不安（特に若年層）が長期化している。2025年は政府主導の経済政策とインフラへの投資で、GDPは5％程度の成長とみられている。中国もトランプ関税の影響は大きく、危機ともいえる外需問題をいかに克服するのかが政策の争点となっている。現在、外需の米国依存から、ロシア、インド、アフリカなどとの連携を模索し、貿易国のポートフォリオを健全化することで対応を試みている。また基本的には、内需については大きな市場を持っているので、今後の内需喚起政策も注目されている。政府は、家電などの買替需要を喚起する補助金拡大などで消費拡大を行ってきたが、政策先行の反動（消費の先食い）も如実化しており、課題は多いと考えられる。長期的には、「中国製造2025」などの産業推進策が功を奏しており、EV（50％）、造船（70％）、太陽光パネル（80％）などと、大きな世界シェアを有している。最近では宇宙や生成AIなどでも先端的技術で世界を牽引している。一方、中国経済の常識と化している供給過剰や過当競争の状況は変わらず、当局の規制が入ることも増えている。現在、優位性のある技術分野をいかに経済活動として適正に定着させるかが今後の課題となろう。
以上が簡単な経済概況と予測である。
さて、経済的な展望はここまでにして、毎年語られる「20**年問題」について考えてみたい。
古くはコンピュータが正しく計算できなくなる2000年問題から端を発したといえるシリーズである。直近では、2025年以降に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで、日本社会に生じる様々な問題の総称が「2025年問題」とよばれていた。また国内企業におけるレガシーシステムの刷新不可能な状況が「2025年の崖」と呼ばれ、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性が示唆されてきた。
2026年にも「2026年問題」と思しき社会課題が多数あるが、以下を取り上げたい。
まず「AIの2026年問題」である。大規模言語モデル（LLM）はAIの一種で、自然言語の処理に特化した生成AIであり、膨大なテキストデータを学習することで言語理解能力を向上させていく。この学習作業は急ピッチで進んでおり、このままのペースでは学習に必要な高品質なテキストデータが2026年までに枯渇してしまうという予測で、これが「AIの2026年問題」とよばれている。この問題では高品質なテキストデータだけではなく、低品質なテキストデータも2030～2050年までに、画像データも2030～2060年までに枯渇すると予測されている。学習データが枯渇するとAIの技術的進化の速度が鈍化し、社会に大きな影響が出ることは必至であり、フレッシュで高品質のデータ供給の仕組み構築が急務となるだろう。
またここでは説明を割愛したが、改正物流効率化法施行により「物流の2026年問題」も大きな問題だ。物流のDXも急務である。
以上、読んだ本や記事、自分の思うところなどまとめてみたが、現在の日本には経済の基本的矛盾が存在するので、急激な経済成長は望めないであろう。個人的には基本への回帰が重要であり、資源大国にも、物流大国にも、金融大国にもなれない日本は、製造立国を目指すべきであると考える。ものづくりの価値刷新による新時代のものづくり創出こそが、2026年の日本の課題ではなかろうか。
本年が皆様の飛躍の一年となることを祈念しております。
2026年1月5日 抱 厚志
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